(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づき、鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が受益者から徴収する負担金(以下「負担金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、次条の規定により公告される区域(以下「負担区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(建物の所有を目的としない地上権又は一時使用のために設定された使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区域の決定及び公告)

第3条　管理者は、法第62条第1項の規定により告示された事業の事業地のうち、負担金を徴収しようとする区域を定めこれを公告しなければならない。負担区域を変更しようとするときも同様とする。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条第1項の公告の日現在に所有し、又は地上権等を有する土地で同条同項の規定により公告された区域内のものの面積に1平方メートル当たり131円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、負担区域のうち、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条の規定による公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、当該受益者の申請により負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免等)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があつた場合において当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたつているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　管理者は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.25パーセントとする。)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。ただし、受益者が納期限までに負担金を納入しなかつたことについて、やむを得ない理由があると管理者が認めた場合は減免することができる。

(管理者への委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。