2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置工事の施行及び指定給水装置工事事業者の指定について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　水道の使用者(以下「使用者」という。)は、共用給水装置を使用するとき又は管理者が必要と認めたときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、使用者のうちから代表者を選定しなければならない。

3　管理者は、第1項の管理人又は前項の代表者を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

2　管理者は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水を制限し、又は停止したために使用者、所有者、管理人又は代表者(以下「使用者等」という。)に損害が生じることがあつても、管理者はその責めを負わない。

2　メーターの設置に要する費用は、管理者の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを所有者の負担とすることができる。

3　メーターは、給水装置又は受水槽から各戸の給水栓までの給水に用いる設備(以下「受水槽以下設備」という。)に設置し、その位置は、管理者が指定する。

4　共同住宅の各戸の給水装置又は受水槽以下設備へのメーターの設置は、所有者から申込みがあり、管理者が定める基準に適合していると認める場合に限り行うものとする。設置されたメーター(以下「各戸メーター」という。)の数若しくは口径の増加又は撤去についても、同様とする。

5　使用者等は、その保管するメーター及びその付近を常に清潔に、かつ、検針しやすい状態に保持しなければならない。

6　使用者等が、その責めに帰すべき理由により、管理者の設置したメーターを亡失し、又は損傷した場合においては、管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　私設消火栓せんを消防演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いのうえ、行わなければならない。

2　使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者等の負担とする。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、請求者からその実費額を徴収する。

2　前項に該当しない料金は使用水量に1立方メートルについて435円を乗じて算出した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前条第1項の表に定める用途の適用基準については、管理者が別に定める。

3　メーターの設置されていない給水装置に係る料金は、当該給水装置の引込管の口径をメーターの口径とみなし、前条第1項の表を適用する。

2　管理者は、必要と認めたときは、定例日以外の日に使用水量を計量し、その使用水量をもつて料金を算定することができる。

3　水道の使用を休止し、若しくは廃止したとき又は臨時に水道を使用したときは、その都度、使用水量を計量し、その使用水量をもつて料金を算定する。

2　料金算定の基準となる月の中途において、給水装置の種別若しくは用途又はメーターの口径を変更したときの料金は、使用日数の多い方の種別若しくは用途又はメーターの口径の料金により算定する。ただし、その使用日数が同じであるときは、変更後の種別若しくは用途又はメーターの口径の料金により、これを算定する。

2　受水槽を設置しており、又は設置しようとする場合において、給水装置の新設又は改造の工事(次項に規定する各戸メーターの新設等に伴う工事を除く。)をしようとする者は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該工事により給水装置に設置されるメーター(メーターに変更がないときは、現に設置されているメーター)について当該各号に定める額に100分の110を乗じて得た額を給水負担金として納入しなければならない。ただし、管理者が特に認める工事に係る給水負担金の額については、前項の規定による額とする。

3　共同住宅の各戸メーターの新設、数若しくは口径の増加又は撤去(以下「各戸メーターの新設等」という。)の申込みをしようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に100分の110を乗じて得た額を給水負担金として納入しなければならない。

4　前3項の給水負担金は、工事の申込み又は各戸メーターの新設等の申込みの際納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

5　既納の給水負担金は還付しない。ただし、工事着手前に申込みを取り消した場合には還付することがある。

6　メーターの設置のない給水装置の新設又は改造の工事に係る第1項及び第2項の給水負担金の算定においては、給水装置の引込管の口径をメーターの口径とみなす。

2　工事負担金の額は、管理者が別に定めるところにより、当該配水管等の設置及び能力の増強に要する費用とこれらに付随する費用との合計額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　工事負担金は、前納しなければならない。

4　前条第5項の規定は、工事負担金について準用する。

2　前項の措置に要する費用は、使用者等の負担とする。

2　前項の工事に要する費用は、配水管の移転等の原因者において負担するものとする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項各号にあつては、所有者にその旨を通知し、通知を発した日から30日を経過したときは、給水装置を切り離すことができる。この場合、所有者の所在不明等の理由により通知することができないときは、公示をもつて通知に代えることができる。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の規定は、昭和43年12月以後の月分の料金から適用する。

(鹿児島市給水条例の廃止)

2　鹿児島市給水条例(昭和42年条例第121号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定によりなされた承認、検査、指定その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、この条例の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

4　昭和43年12月前の月分の料金については、なお従前の例による。

(鹿児島市吉田簡易水道事業設置及び給水条例等の廃止に伴う経過措置)

5　鹿児島市水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第159号。以下「一部改正条例」という。)の施行の日(以下「一部改正条例施行日」という。)前に、一部改正条例付則第2項の規定による廃止前の鹿児島市吉田簡易水道事業設置及び給水条例(平成16年条例第91号。以下「吉田給水条例」という。)、鹿児島市桜島簡易水道事業給水条例(平成16年条例第90号)、鹿児島市喜入簡易水道事業設置及び給水条例(平成16年条例第92号。以下「喜入給水条例」という。)、鹿児島市松元簡易水道事業設置及び給水条例(平成16年条例第93号。以下「松元給水条例」という。)及び鹿児島市郡山簡易水道事業設置及び給水条例(平成16年条例第94号。以下「郡山給水条例」という。)(以下「廃止前の条例」という。)の規定によりされた申込み、承認その他の行為は、この条例の相当規定によりされた行為とみなす。

6　一部改正条例付則第2項の規定による廃止前の吉田給水条例、鹿児島市桜島簡易水道事業の設置に関する条例(平成16年条例第89号)、喜入給水条例、松元給水条例及び郡山給水条例の給水区域であつた区域における水道の使用に係る料金(以下「特定区域料金」という。)の算定については、この条例の規定は、一部改正条例施行日以後の使用に係るものから適用し、一部改正条例施行日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。

7　平成17年度の各月分の特定区域料金に限り、第16条の規定により算定した料金の額(以下「新料金額」という。)が、廃止前の条例の規定により算定した料金の額(以下「旧料金額」という。)を超える場合は、同条の規定にかかわらず、新料金額と旧料金額との差額に4分の3を乗じて得た額を新料金額から減じて得られる額を各月分の料金の額とする。

8　平成18年度の各月分の特定区域料金に限り、新料金額が旧料金額を超える場合は、第16条の規定にかかわらず、新料金額と旧料金額との差額に4分の2を乗じて得た額を新料金額から減じて得られる額を各月分の料金の額とする。

9　平成19年度の各月分の特定区域料金に限り、新料金額が旧料金額を超える場合は、第16条の規定にかかわらず、新料金額と旧料金額との差額に4分の1を乗じて得た額を新料金額から減じて得られる額を各月分の料金の額とする。

10　平成17年度から平成20年度までの各年度において、4月1日以後に徴収する特定区域料金のうち、その算定の基礎となる使用期間が同日前の期間を含むものについては、当該期間に係る使用水量を各日均等とみなして、日割りにより算定する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鹿児島市給水条例の規定は、昭和47年1月以後の月分の料金について適用し、昭和46年12月以前の月分の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の鹿児島市給水条例(以下「新条例」という。)第25条第1項第1号の表は、昭和47年8月以後の月分の料金について適用し、昭和47年7月以前の月分の料金については、なお従前の例による。

3　新条例第31条の規定は、昭和47年10月1日以後の申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事について適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の鹿児島市給水条例(以下「新条例」という。)第25条第1項の表の規定は、昭和50年12月以後の月分として徴収する料金について適用し、昭和50年11月以前の月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

3　新条例第31条第1項の表の規定は、昭和50年12月以後の申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事について適用し、昭和50年11月以前の申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事については、なお従前の例による。

(鹿児島市給水条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　鹿児島市給水条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鹿児島市給水条例(以下「新条例」という。)第16条第1項の表の規定は、昭和53年10月以後の月分として徴収する料金について適用し、昭和53年9月以前の月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

3　新条例第25条第1項の表の規定は、昭和53年10月1日以後の申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事について適用し、昭和53年9月30日以前の申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の鹿児島市給水条例の規定に基づいてなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、新条例の相当規定によつてなされた処分又は手続とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鹿児島市給水条例(以下「新条例」という。)第16条の規定は、昭和56年4月以後の月分として徴収する料金について適用し、昭和56年3月以前の月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

3　新条例第25条第1項及び第2項の規定は、昭和56年4月1日以後の申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事について適用し、昭和56年3月31日以前の申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鹿児島市給水条例(以下「新条例」という。)第16条の規定は、昭和59年9月以後の月分として徴収する料金について適用し、昭和59年8月以前の月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

3　新条例第25条第1項の規定は、昭和59年9月1日以後の申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事について適用し、昭和59年8月31日以前の申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の規定は、平成3年4月以後の月分として徴収する料金について適用し、同月前の月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鹿児島市給水条例(以下「新条例」という。)第16条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続している水道の使用に係る料金であって、平成7年1月分として徴収するものについては、各日の使用水量を均等とみなし、日割りにより算定する。

4　新条例第25条第1項及び第2項の規定は、施行日以後の申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事について適用し、施行日前の申込みに係る給水装置の新設又は改造の工事については、なお従前の例による。

5　新条例第26条第2項の規定は、施行日以後の申込みに係る工事について適用し、施行日前の申込みに係る工事については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に水道料金(以下「料金」という。)の支払を受ける権利の確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(施行日直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鹿児島市給水条例第6条第1項の規定に基づきこの条例による改正後の鹿児島市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の指定に相当する指定を受けている者(以下「旧指定給水装置工事事業者」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)は、同条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　旧指定給水装置工事事業者が施行日から90日以内に、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)第1項に規定する事項を鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者に届け出たときは、改正後の条例第6条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　改正後の条例第6条第2項並びに第26条の2第2号及び第3号の規定は、施行日以後の申込みに係る設計審査及び工事検査について適用する。

5　施行日前に改正後の条例第6条第2項の設計審査及び工事検査の申込みに相当する申込みがあった同項の設計審査及び工事検査に相当する審査及び検査については、なお従前の例による。

6　前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査及び検査は、改正後の条例第6条第2項の設計審査及び工事検査とみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第29条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に初めて給水負担金が納入される建物の給水負担金について適用し、同日前に改正前の第25条の規定により給水負担金が納入された建物の給水負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(鹿児島市給水条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の鹿児島市給水条例第20条第1項の規定は、施行日以後に水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの料金の算定(以下「使用の開始等に係る料金の算定」という。)について適用し、施行日前における使用の開始等に係る料金の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金(以下「料金」という。)の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、前回確定日(施行日直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から同月30日までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。以下同じ。)を前回確定日から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除して得た割合に対応する部分に限る。)に係る改正後の第16条の規定の適用については、同条中「100分の108」とあるのは、「100分の105」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に水道料金(以下「料金」という。)の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、前回確定日(施行日直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から同月31日までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。以下同じ。)を前回確定日から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除して得た割合に対応する部分に限る。)に係る改正後の第16条の規定の適用については、同条中「100分の110」とあるのは、「100分の108」とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。