2　所有者が本市内に居住しないとき又は管理者が必要と認めたときは、所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、本市内に居住する者を管理人として選定するものとする。

3　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

2　前項の規定により指定排水設備工事事業者が排水設備等の工事の設計及び施行をする場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　排水設備等の工事の設計及び施行並びに指定排水設備工事事業者の指定について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の計画書及びこれに添付した図書に記載した事項を変更しようとする場合においてもあらかじめ変更する事項を管理者に届け出なければならない。

3　第1項の規定により届け出た除害施設の新設又は改良の工事が完了したときは、工事完了報告書を管理者に届け出なければならない。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　所有者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

3　法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は、第1項の規定による届出をしたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、排除される汚水の水質が著しく悪いため、汚水の処理及び公共下水道の維持に特別の費用を要すると認められるもので、規程で定める汚水の水質のものについては、当該排除汚水量に1立方メートルについて153円の範囲内で規程で定める額を乗じて算出した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を同項の使用料に加算するものとする。

2　管理者は、必要があると認めたときは、定例日以外の日に排除汚水量を算出し、その排除汚水量をもつて使用料を算定することができる。

3　公共下水道の使用を休止し、若しくは廃止したとき又は臨時に使用したときは、その都度、排除汚水量を認定し、その排除汚水量をもつて使用料を算定する。

2　使用料算定の基準となる月の中途において、第18条第1項の表の用途又は汚水種別に変更があつたときの使用料は、その使用日数の多い用途又は汚水種別の使用料により、算定する。ただし、その使用日数が同じであるときは、変更後の用途又は汚水種別の使用料により、これを算定する。

2　使用者が専ら水道の水を使用して汚水を排除している場合において、新たに井戸等水道以外の水を使用して汚水を排除するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。現に井戸等水道以外の水を使用して汚水を排除している場合において、排除汚水量の認定方法又は既に認定を受けている排除汚水量に変更を生ずるときもまた同様とする。

2　前項の使用料の概算額は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき又は管理者が必要と認めたときに精算する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日の前日までに、鹿児島市下水道条例(昭和35年鹿児島市条例第12号。以下「旧鹿児島市条例」という。)の規定によりなした認定、決定、処分並びに申込み、届出、その他の行為は、この条例によりなしたものとみなす。

3　この条例施行の日の前日までに、旧鹿児島市条例の規定に基づき徴収し、又は徴収すべきであつた料金その他の収入金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月以後の月分の使用料から適用する。

2　昭和44年6月前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年8月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の鹿児島市下水道条例第26条の規定は、昭和50年12月以後の月分として徴収する使用料について適用し、昭和50年11月以前の月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、この条例による改正後の鹿児島市下水道条例(以下「新条例」という。)の施行後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては、1年間)は、新条例第9条及び第10条の規定は適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日の前日までに工場排水に係る排除汚水量及び水質に関し、昭和52年度分についてのこの条例による改正前の鹿児島市下水道条例(以下「旧条例」という。)第20条第1項の規定によりなされた届出又は第25条の3第1項の規定によりなされた認定は、それぞれ新条例第20条第1項及び第2項の規定によりなされた届出又は認定とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鹿児島市下水道条例第18条第1項及び第2項の規定は、昭和55年10月以後の月分として徴収する使用料について適用し、昭和55年9月以前の月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鹿児島市下水道条例第18条の規定は、昭和59年9月以後の月分として徴収する使用料について適用し、昭和59年8月以前の月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続している公共下水道の使用に係る使用料であって、平成7年1月分として徴収するものについては、各日の排除汚水量を均等とみなし、日割りにより算定する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に下水道使用料(以下「使用料」という。)の支払を受ける権利の確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(施行日直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鹿児島市下水道条例第7条第1項の規定に基づきこの条例による改正後の鹿児島市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の指定に相当する指定を受けている者(以下「旧指定排水設備工事事業者」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)は、同条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　旧指定排水設備工事事業者が施行日から90日以内に、次に掲げる事項について鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者に届け出たときは、改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　施行日の前日において、鹿児島市水道局指定工事店規程(昭和52年水道局規程第17号)第36条の規定に基づき改正後の条例第7条第1項の登録に相当する登録を受けていた者(次項の適用を受ける者を除く。)は、施行日から90日間(同条第1項の登録を受けたときは、その登録を受けた時までの間)は、同項の登録を受けた者とみなす。

5　この条例の施行の際現に鹿児島市水道局指定工事店規程第36条の規定に基づき改正後の条例第7条第1項の登録に相当する登録を受けている者については、当該登録の有効期間の満了の日までは、同項の登録を受けた者とみなす。

6　改正後の条例第7条第2項並びに第24条の2第3号及び第4号の規定は、施行日以後の申込みに係る設計審査及び工事検査について適用する。

7　施行日前に改正後の条例第7条第2項の設計審査及び工事検査の申込みに相当する申込みがあった同項の設計審査及び工事検査に相当する審査及び検査については、なお従前の例による。

8　前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査及び検査は、改正後の条例第7条第2項の設計審査及び工事検査とみなす。

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鹿児島市下水道条例第7条第1項の規定による指定排水設備工事事業者の指定を受けている者は、この条例による改正後の鹿児島市下水道条例第7条第1項の規定による指定排水設備工事事業者の指定を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る下水道使用料(以下「使用料」という。)について適用し、施行日の前日までの公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続している公共下水道の使用に係る使用料であって、平成12年4月分として徴収するものについては、各日の排除汚水量を均等とみなし、日割りにより算定する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(鹿児島市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鹿児島市下水道条例第20条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料の算定(以下「使用の開始等に係る使用料の算定」という。)について適用し、施行日前における使用の開始等に係る使用料の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に下水道使用料(以下「使用料」という。)の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、前回確定日(施行日直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から同月30日までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。以下同じ。)を前回確定日から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除して得た割合に対応する部分に限る。)に係る改正後の第18条の規定の適用については、同条中「100分の108」とあるのは、「100分の105」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に下水道使用料(以下「使用料」という。)の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、前回確定日(施行日直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から同月31日までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。以下同じ。)を前回確定日から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除して得た割合に対応する部分に限る。)に係る改正後の第18条の規定の適用については、同条中「100分の110」とあるのは、「100分の108」とする。