(目的)

第1条　この規程は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)第11条の規定の趣旨にのっとり、セクシュアルハラスメントの防止に関し必要な事項を定めることによって、良好な職場環境を維持し、職員が有する能力の発揮を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員は、セクシュアルハラスメントがもたらす影響の重大さを深く認識し、セクシュアルハラスメントをしないよう各人がその発言や行動に十分注意するとともに、セクシュアルハラスメントの被害を防止し、職場の構成員として良好な職場環境の維持及び確立に努めなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、セクシュアルハラスメントを防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(研修等の実施)

第5条　管理者は、セクシュアルハラスメントを防止するため、研修等を通じ職員に対して積極的に啓発を行うものとする。

(相談窓口の設置)

第6条　セクシュアルハラスメントに関する相談等に対応するため、事務局総務課に相談等を処理するための窓口(以下「相談窓口」という。)を設置し、相談等を受ける職員(以下「相談員」という。)を複数配置する。

(プライバシーの保護等)

第7条　セクシュアルハラスメントに関する相談等を担当する職員は、関係者のプライバシーを保護し、かつ、相談等を申し出た者が相談等を申し出たことにより不利益な取扱いを受けることがないよう特に留意しなければならない。

(対応措置)

第8条　セクシュアルハラスメントの事実が確認された場合は、必要に応じ、セクシュアルハラスメントの行為者及び所属長等に対し、懲戒処分等を含めた人事管理上の措置を講じるものとする。

(補則)

第9条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。