2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　管理者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、給与規程第16条の3第3項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条第1項中「速やかに」とあるのは、「この規程の施行の日以降速やかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規程の施行の日から30日」とする。

3　この規程の施行の日から15日を経過するまでの間において、給与規程第16条の3第3項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第6条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規程の施行の日から30日」とする。

4　鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和54年病院規程第9号。以下「改正後の規程」という。)付則第10項の管理者が定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に掲げる当該事由の生じた日が月の末日でない場合は当該月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

5　鹿児島市立病院企業職員の住居手当支給規程(昭和46年病院規程第6号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

6　この規程の施行の日の前日までに旧規程第3条の規定による届出は、この規程第3条の規定によりなされたものとみなす。

(令和3年4月1日における届出の特例)

7　令和3年3月31日において鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(令和元年病院規程第5号)付則第2項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に給与規程第16条の3第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第3条第1項の規定により行われた届出(鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程付則第2項の規定による住居手当の支給に関する規程(令和2年病院規程第7号)第6条において準用する第3条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規程は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市立病院企業職員の住居手当支給規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市立病院企業職員の住居手当支給規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から平成24年3月31日までの間においては、改正前の住居手当支給規程(以下「改正前の規程」という。)第2条から第2条の4まで及び第3条の規定並びに様式は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規程様式第1中「

3　施行日前に改正前の規程に規定する様式により作成された書類は、施行日から平成24年3月31日までの間においては前項の規定による様式、平成24年4月1日以後においては改正後の規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。