2　前項に定める職員の手当の額は、専門性に関する業務、研究又は指導に従事した日1日につき、次の各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、月額として毎月の診療収入の1000分の40の範囲内で管理者が別に定める率を乗じて得た額を、管理者が別に定める方法により算定した額とする。

2　前項の手当の額は、勤務回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とすると管理者が認める場合における夜間看護手当の額については、当分の間、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に600円を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、放射線技師がエツクス線その他の放射線取扱作業に従事したときに、当該放射線技師に次の各号の区分による額を支給する。

2　前項に定める職員の手当の額は、死体1体につき次の表に掲げる額とする。

2　前項に定める職員の手当の額は、作業に従事した日1日につき次の各号に掲げる額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、企業職給料表の適用を受ける職員(放射線技師、事務局に所属する職員を除く。)が感染危険のある医療業務等に従事したときに、当該職員に次の各号の区分による額を支給する。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき290円とする。

3　前2項の規定にかかわらず、医療職給料表(2)の適用を受ける職員が、感染危険のある看護業務に従事したときに、当該職員に次の各号の区分による額を支給する。

2　前項の手当の額は、出動1回につき次の表に掲げる額とする。

2　第5条に定める医師診療手当のうち、管理者が別に定める方法により算定した収入割配分については、正規の勤務日(休日、年次有給休暇、年末年始の休日、勤務時間、休暇等に関する規程第12条第2項第1号に定める病気休暇、勤務時間、休暇等に関する規程第13条第1項の表第5号、第6号、第9号及び第12号に定める特別休暇及び管理者が特に認める場合を除く。)に勤務しない日があるときは、日割計算による。ただし、当該勤務しない日のうちに、勤務時間、休暇等に関する規程第13条第1項に定める特別休暇(同項第5号、第6号、第9号及び第12号に定める休暇を除く。)がある場合においては、当該特別休暇がそれぞれ7日を超える日数について、日割計算を行うものとする。

3　第5条、第7条第3項、第9条第3項及び第9条の2第3項以外の月額で定める特殊勤務手当は、正規の勤務日(休日、年次有給休暇、年末年始の休日、勤務時間、休暇等に関する規程第12条第2項第1号に定める病気休暇、勤務時間、休暇等に関する規程第13条第1項の表第12号に定める特別休暇及び管理者が特に認める場合を除く。)に勤務しない日があるときは、日割計算による。ただし、当該勤務しない日のうちに、年次有給休暇、勤務時間、休暇等に関する規程第13条第1項に定める特別休暇(同項第12号に定める休暇を除く。以下「年休等」という。)がある場合においては、当該年休等が7日を超える日数について、日割計算を行うものとする。

4　前2項の場合において勤務しない日のうちに半日又は半日に満たない日があるときは、1日ごとに0.5日とし、その月の合計日数によつて計算するものとする。

5　前3項の場合において正規の勤務日に勤務しない日が、月の1日から末日までの全日数にわたるときは、医師診療手当のうち管理者が別に定める方法により算定した均等割配分を除き、その月の特殊勤務手当は支給しない。

6　第7条第3項、第9条第3項及び第9条の2第3項の月額で定める特殊勤務手当は、正規の勤務日に勤務しない日が、月の1日から末日までの全日数にわたるとき、その月は支給しない。

2　総務課長は、前項に定める特殊勤務簿を整理し、保管しなければならない。

1　この規程は、昭和46年1月1日から施行する。

2　削除

3　削除

4　削除

5　鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程(昭和44年病院規程第11号)は廃止する。

(医療業務従事手当の特例)

6　鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和42年条例第115号。以下「条例」という。)付則第3項に規定する作業に従事する職員及び会計年度任用職員が支給を受ける特殊勤務手当は次の各号に掲げる額とする。

(感染症業務従事手当の特例)

7　条例付則第4項に規定する作業に従事する職員及び会計年度任用職員が支給を受ける特殊勤務手当は次の各号に掲げる額とする。

8　同一の日において、前2項に掲げる作業のうち2以上の作業に従事した場合においては、当該従事した作業に係る手当の額が最も高いもの以外の手当は支給しない。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第8条の規定は、昭和46年9月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正前の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの規程の施行日の前日までの間に医療職給料表(2)の適用を受ける職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項及び第6条第2項の改正規定は、昭和50年1月1日から施行する。

2　改正後の規程第10条第2項の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

3　改正前の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

2　改正前の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程(以下「改正前の規程」という。)第8条第2項第1号の病院業務手当を受けていた職員が、改正後の規程の第8条第2項第1号の病院業務手当を受けた場合改正前の同手当の額に達しないこととなる職員については、改正後の規程の第8条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の額とする。

この規程は、昭和51年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。但し、第2条の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。但し、改正後の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程第10条及び付則第5項の規定は昭和53年12月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

3　改正前の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和58年8月1日から適用する。

2　この規程による改正前の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定に基づいて昭和58年9月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた特殊勤務手当は、改正後のこの規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和63年1月1日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　改正前の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定に基づいて昭和62年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた特殊勤務手当は、改正後の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、昭和64年1月1日から施行する。

この規程は、平成2年1月1日から施行する。

この規程は、平成3年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規程は、平成3年7月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定は平成3年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、付則第4項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年1月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年3月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年7月1日から施行する。

この規程は、平成15年12月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月27日から施行する。

この規程は、平成26年4月21日から施行する。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

この規程は、平成26年12月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定は、この規程の施行の日以後に開始する宿日直の勤務から適用し、同日前に開始した宿日直の勤務については、なお従前の例による。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年2月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の付則第6項から第8項までの規定は、令和2年1月27日から適用する。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程付則第6項の規定は、令和3年2月13日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定は、令和4年2月1日から適用する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正規定(鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程(以下「特殊規程」という。)第2条第1項の改正規定を除く。)による改正後の特殊規程の規定は令和4年12月1日から、改正規定による改正後の特殊規程第2条第1項の規定は令和5年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定は、令和4年2月1日から適用する。