2　消耗備品又は消耗品のいずれの区分に分類するか判別できない物品については、1品又は1組の取得価格が1万円以上の物品を消耗備品とする。

2　科(課)等の長は、物品の購入及び修繕を請求しようとするときは、経営管理課長に次の各号の区分に従い、当該各号に定める伝票を提出しなければならない。

3　科(課)等の長は、次の各号に掲げる物品を新規に採用しようとするときは、当該各号に定める文書を経営管理課長を経て管理者に提出しなければならない。

4　経営管理課長は、物品購入請求伝票又は物品修繕請求伝票兼修繕伺書を審査し、適正と認めたときは入札又は見積りに付さなければならない。ただし、すでに入札又は見積りを執行し単価契約している物品については、この限りでない。

5　緊急を要する場合で物品修繕請求伝票兼修繕伺書を提出するいとまがないときは、物品修繕請求伝票兼修繕伺書の提出前に経営管理課長へ速やかに故障内容を連絡し、その連絡により経営管理課長は業者へ発注するものとする。ただし、休日及び年末年始等に医療器械の故障が発生し診療活動に重大な支障が生じると判断される場合、科(課)等の長は、業者に修理を依頼できるものとし、後日、物品修繕請求伝票兼修繕伺書を提出しなければならない。

6　物品の修繕手続きは、第1項から第5項(第3項を除く。)によるもののほか、管理者が別に定める。

2　第1項の委員会の設置要綱は、管理者が別に定める。

2　経営管理課長は、物品の修理完了後、業者から修理完了報告書が提出されたときは、物品取扱員又は科(課)等の担当者とともに業者の立会いのもとに修理機器の検収を行わなければならない。

3　検収をする者は、購入又は修繕した物品を遅滞なく検査し、その結果を関係書類に記録しなければならない。

2　企業出納員は、物品管理事務に関して必要があるときは報告を徴し、又は調査をすることができる。

2　物品の保管に関する責任は、物品を受領したときをもってその所管を区分する。

3　物品の保管責任者は、その保管に係る物品を、常に良好な状態で出納又は使用することができるように整理し、確実に保管しなければならない。

2　消耗品並びに医薬品、試薬、診療材料及び給食材料のうち貯蔵品以外の物品は、出納の記録を省略することができる。

2　物品取扱員は、経営管理課の企業出納員が決裁した消耗備品保管転換伺書の写しを保存しなければならない。

2　企業出納員は、前項の報告を受けたときは、必要に応じて所属職員をして実地に検査を行わせることができる。

3　第1項の規定による事故物品は、企業出納員が事故報告を確認した日をもって関係帳簿に記録するものとする。

2　物品の不用決定をする者は、管理者とする。

3　物品取扱員は、不用決定の後に当該物品を企業出納員へ引き渡さなければならない。

4　物品取扱員は、決裁された消耗備品(物品)不用決定伺書の写しを保存しなければならない。

2　廃棄は、売却することが不利又は不適当と認めるもの及び買い受け人のない場合とする。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年3月1日から施行する。

この規程は、平成17年6月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は令和4年4月1日から施行する。