(目的)

第1条　鹿児島市立病院の施設における自家用電気工作物の工事、維持及び運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づきこの規程を定める。

(効力)

第2条　鹿児島市病院事業管理者(以下「管理者」という。)及び職員は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　管理者は、この規程を実施するため必要と認められる場合は、別に細則を制定するものとする。

(規程の改正)

第4条　この規程、又は前条に定める細則の制定若しくは改正にあたつては、電気主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務組織)

第5条　自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務は、管理者が総括管理し、電気主任技術者を施設に配置してその監督にあたらせるものとする。

(電気主任技術者の義務)

第6条　電気主任技術者の保安監督の職務は、次の各号に掲げる事項において行なうものとする。

(設置者の義務)

第7条　電気工作物に関する保安上重要な事項を決定し、又は行なおうとするときは、電気主任技術者の意見を求めるものとする。

(従事者の義務)

第8条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、電気主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(電気主任技術者の不在時の措置)

第9条　管理者は、電気主任技術者が病気その他やむをえない事情により不在となる場合にその業務の代行を行なう者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(電気主任技術者の解任)

第10条　電気主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第11条　電気主任技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行なうものとする。

(保安に関する訓練)

第12条　電気主任技術者は、電気工作物工事、維持又は運用に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について必要に応じ実施指導訓練を行なうものとする。

(工事計画)

第13条　管理者は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するにあたつては、電気主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　電気工作物に関する工事の実施にあたつては、電気主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第15条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第1に定める基準に従い、管理者の承認を経て電気主任技術者の指導のもとに計画的に実施するものとする。

(事故の再発防止)

第16条　電気主任技術者は、事故その他異常が発生した場合には必要に応じ臨時に精密検査を行ない、その原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作)

第17条　電気主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における電気工作物の操作順序、方法等について、保安の確保が的確に行われるよう定めておかなければならない。

(防災体制)

第18条　管理者は、非常災害時その他の災害に備えて電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

(記録)

第19条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別表第2、別表第3、別表第4に定めるところにより記録し、これを3年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第20条　電気事業者の設置する電気工作物との保安上の責任及び財産分界点は、電力需要契約書のとおりとする。

(危険の表示)

第21条　管理者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であつて危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するための表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第22条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類等の整備)

第23条　電気工作物に関する設計図、仕様書及び取扱説明書等については必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第24条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写を必要な期間保存するものとする。