(設置)

第1条　新たに事業を行おうとする者及び事業を開始して間もない者(以下「事業者等」という。)の育成及び支援を行うことにより、新規創業及び新たな事業展開の促進を図るため、ソーホーかごしまを設置する。

(名称及び位置)

第2条　ソーホーかごしまの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　ソーホーかごしまは、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　入居用施設、創業準備ブース及び会議室(以下「入居用施設等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入居用施設等の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、使用者の申出による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、入居用施設等の使用を停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第7条　入居用施設の使用者は、別表第1に定める使用料を規則で定める期日までに納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用する権利の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、入居用施設等を使用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は市長の許可を受けずに使用の目的を変更することはできない。

(必要措置の命令等)

第10条　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、使用者に質問し、又は必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、入居用施設等の使用を終了したとき(入居用施設及び創業準備ブースに係る使用にあっては、使用許可が更新された場合を除く。)は、直ちに自己の負担で当該入居用施設等を原状に回復しなければならない。第6条の規定により使用を停止され、又は使用許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第12条　故意又は過失により、ソーホーかごしまの施設、附属設備又は備品をき損し、汚損し、又は亡失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。