(設置)

第1条　地域の農産物を活用した農産加工品づくりの奨励及び農業従事者の研修等を行うため、農村研修施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　農村研修施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　農村研修施設の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第5条　市長は、使用者の申出による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用する権利の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、施設等を使用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は市長の許可を受けずに使用目的を変更することはできない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、施設等の使用が終了したときは、直ちに自己の負担で原状に回復しなければならない。第5条の規定により使用を停止され、又は使用許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第11条　故意又は過失により、施設等をき損し、汚損し、又は亡失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。