(趣旨)

第1条　この条例は、鹿児島市工業用水道事業の給水についての料金その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水の対象)

第3条　工業用水の供給は、1日15立方メートル以上の水量を使用する者に対して行う。ただし、管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(氏名等の変更)

第4条　使用者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(権利義務の譲渡等の制限)

第5条　使用者は、工業用水道の使用に関する一切の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、又は引き受けさせてはならない。ただし、管理者が承認したときは、この限りでない。

(給水の申込み)

第6条　給水を受けようとする者は、1日の使用水量の予定を定めて給水の申込みをしなければならない。

(基本使用水量の決定)

第7条　前条の規定による申込みがあったときは、管理者は、速やかにその申込みをした者の基本使用水量を決定し、これを通知するものとする。ただし、給水能力その他の理由により給水することができないときは、その旨通知するものとする。

(基本使用水量の変更)

第8条　基本使用水量の変更については、前2条の規定を準用する。

(工事の申込み)

第9条　給水施設の新設、増設、改造又は撤去の工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水施設の維持及び管理並びに費用の負担)

第10条　使用者は、善良なる管理者の注意をもって給水施設を管理し、給水に異状があると認めたときは、管理者に届け出て指示を受けなければならない。

(給水施設等の検査等)

第11条　管理者は、管理上必要と認めたときは、その職員に給水施設等を検査させ、使用者に必要な措置を執ることを命ずることができる。

(配水管の設置に要する費用の負担)

第12条　給水の申込みによって新たに配水管の設置が必要となるときは、その設置に要する費用は、使用者の負担とする。

(給水の原則)

第13条　管理者は、天災地変その他不可抗力の事由による場合又は工業用水道施設の維持若しくは改良工事等のため必要な場合のほか、給水を制限し、又は停止しないものとする。

(均等使用の原則)

第14条　使用者は、1日の使用水量を24時間で除して8時間を乗じた分の水量を貯水することができる受水槽を設置し、工業用水道を常時均等に使用するよう努めなければならない。

(使用の開始等)

第15条　使用者は、工業用水道の使用を開始し、休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出て、その承認を受けなければならない。

(使用水量の決定)

第16条　使用水量は、毎月定例日に量水器によって決定する。ただし、使用水量が量水器の故障等により測定することができないとき又は不明であるときは、管理者が認定する。

(量水器の検査)

第17条　使用者は、量水器に異状があると認めたときは、管理者に対し量水器の機能について検査すべきことを請求することができる。

(水質)

第18条　工業用水の水質は、次の表に掲げる基準によるものとする。

(料金等)

第19条　料金は、次に定める基本料金の額及び超過料金の額の合計額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、1月ごとに使用者から徴収する。

(延滞金)

第20条　管理者は、使用者が前条の料金を納付期限までに完納しないときは、納付期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(責任使用水量制)

第21条　第19条の規定による料金の算定においては、使用者の使用した水量が基本使用水量の1月分に満たない場合であっても、基本使用水量の1月分まで使用したものとみなす。ただし、料金算定の基礎となる1月の期間の途中で使用を開始し、休止し、又は廃止したときの料金の算定については、日割計算とする。

(料金の減免)

第22条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金を減額し、又は免除することができる。

(給水の停止)

第23条　第13条第1項の規定にかかわらず、使用者が次の各号のいずれかに該当したときは、管理者は、給水を停止することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。