(趣旨)

第1条　この規則は、郡山都市計画事業郡山中央土地区画整理事業(以下「区画整理事業」という。)の施行に伴い区域内に居住している者のために設置する郡山中央土地区画整理事業仮設住宅及び倉庫(以下「仮設住宅等」という。)の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置等)

第2条　仮設住宅等の名称、位置、構造等は、次のとおりとする。

(使用資格)

第3条　仮設住宅等を使用することができる者は、区画整理事業区域内に居住し、家屋移転の対象となった者とする。

(使用申込み)

第4条　前条に規定する使用資格のある者が、仮設住宅等を使用しようとするときは、郡山中央土地区画整理事業仮設住宅等使用申込書(様式第1。以下「使用申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(使用の許可)

第5条　市長は、前条の規定により使用申込書の提出があったときはこれを審査し、適当であると認めたときは、使用者の決定を行い、当該申込者に対して郡山中央土地区画整理事業仮設住宅等使用許可書(様式第2)を交付するものとする。

(使用の手続)

第6条　前条の規定により仮設住宅等の使用を許可された者は、許可のあった日から10日以内に誓約書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(使用期間)

第7条　仮設住宅等の使用期間は、使用の日から市長と仮設住宅等の使用者が締結する区画整理事業移転承諾書に基づく仮住居期間(以下「仮住居期間」という。)の満了の日までとする。

(仮設住宅等の使用料等)

第8条　仮設住宅等の使用は、無料とする。ただし、前条第1項に規定する仮設住宅等の使用期間が満了したにもかかわらず、明渡しをしない者から、市長は、仮住居期間の満了の日の翌日から明け渡した日まで、住宅にあっては月額4,500円、倉庫にあっては月額1,500円を日割計算により違約金として徴収するものとする。

(使用者の費用負担義務)

第9条　次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(使用者の義務)

第10条　使用者は、仮設住宅等の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(使用者の禁止事項)

第11条　入居者は、仮設住宅等を他の者に転貸し、又はその使用の権利を他の者に譲渡してはならない。

(退去の手続)

第12条　使用者は、使用期間満了により、又は使用期間の中途において仮設住宅等から退去しようとするときは、使用期間満了日又は退去しようとする日の5日前までに郡山中央土地区画整理事業仮設住宅等退去届(様式第4)を提出し、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡請求)

第13条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該使用者に対し、仮設住宅等の明渡しを請求することができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。