(目的)

第1条　この規程は、法令に定めるもののほか、鹿児島市船舶局無線通信(以下「通信」という。)に関し必要な事項を定め、無線局を開設し、業務の効率的な処理及び事故・災害発生時に迅速に対応して、旅客・車両運送の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局)

第3条　第1条の目的を達成するため、鹿児島市船舶局(以下「船舶局」という。)に次の無線局を置く。

(無線局の職員)

第4条　無線局に、管理責任者、副管理責任者、通信取扱責任者及び通信担当者を置く。

(管理責任者)

第5条　管理責任者は、船舶運航課長をもって充てる。

(副管理責任者)

第6条　副管理責任者は、船舶運航課係長をもって充てる。

(通信取扱責任者)

第7条　通信取扱責任者は、電波法(昭和25年法律第131号)第40条第1項の資格を有する者のうちから管理責任者が指名する者をもって充て、それぞれ上司の命を受け、無線設備の運用に当たる。

(通信担当者)

第8条　通信担当者は、通信取扱責任者の指揮のもとに、無線設備の操作に従事する。

(通話の原則)

第9条　通話は、無線通信を必要とする業務連絡及び事故・災害対策の処理にのみ利用しなければならない。

(秘密の保持)

第10条　無線通信の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(通話の方法)

第11条　無線局の呼出方法及び応答方法は電波法により行い、事故・災害対策による通信を優先させるものとする。

(無線局の管理)

第12条　管理責任者は、電波法に規定する管理上の諸事項について適法に措置し、無線局の機能が十分に発揮できるよう良好な維持管理に努めなければならない。

(事故の場合の措置)

第13条　通信担当者は、事故のため通信を行うことができないときは、直ちに必要な措置を行い、速やかにその旨を通信取扱責任者を通じて、管理責任者及び副管理責任者に報告するとともに、無線業務日誌に記載しなければならない。

(無線業務日誌)

第14条　通信担当者は、無線業務日誌を備え付け、通話の都度必要な事項を記入するものとする。

(抄録の提出)

第15条　管理責任者は、電波法施行規則第41条に規定する抄録を定められた期日内に九州総合通信局長に提出しなければならない。

(無線従事者選解任届の提出)

第16条　管理責任者は、電波法第51条に規定する無線従事者選・解任届を変更のあった都度速やかに九州総合通信局長に提出しなければならない。