2　給与規程第24条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規程に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　給与規程第24条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で第8条の職員たる要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合又は給与規程第24条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で第8条の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は前項の規定による届出の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであってはならない。ただし、鹿児島市船舶局職員就業規程(平成16年船舶部規程第18号)第14条に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合には、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用する交通機関について前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　前項第1号に規定する職員に対する前条第1号又は第2号及び給与規程第24条第2項又は第4項の規定の適用については、第9条第1号並びに給与規程第24条第2項及び第4項の規定中「55,000円」とあるのは「55,000円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月当たりの運賃相当額を加算した額」と、第9条第1号の規定中「給与規程第24条第3項に定める額」とあるのは「第9条の2第2項の規定による読み替え後の給与規程第24条第2項に定める額」とする。

3　第1項第2号に規定する職員に対する第8条の規定の適用については、第8条第1号中「3,300円」とあるのは「3,300円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」と、第8条第2号中「6,000円」とあるのは「6,000円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」と、同条第3号中「8,900円」とあるのは「8,900円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」と、同条第4号中「11,400円」とあるのは「11,400円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」と、同条第5号中「14,100円」とあるのは「14,100円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」と、同条第6号中「16,400円」とあるのは「16,400円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」と、同条第7号中「19,100円」とあるのは「19,100円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」と、同条第8号中「21,600円」とあるのは「21,600円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」と、同条第9号中「24,400円」とあるのは「24,400円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」と、同条第10号中「26,200円」とあるのは「26,200円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」と、同条第11号中「28,000円」とあるのは「28,000円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」と、同条第12号中「29,800円」とあるのは「29,800円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」と、同条第13号中「31,600円」とあるのは「31,600円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額を加算した額」とする。

2　給与規程第24条第6項の別に定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与規程第24条第7項の管理者が定める通勤手当は、次の各号に掲げる手当とし、同項の管理者が定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関に係る通勤手当に係る給与規程第24条第8項の管理者が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与規程第24条第8項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、育児休業法第19号第1項に規定する部分休業(1日の勤務時間の全部について勤務しないこととなる場合のものに限る。)により、法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をし、法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をし、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をし、法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をし、又は法第29条第1項から第3項までの規定により停職にされた場合であってこれらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　通勤手当は職員が次に掲げる場合に該当するときはその期間中支給しない。

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年10月1日から施行する。