(趣旨)

第1条　鹿児島市船舶事業の用に供する資産(以下「企業用財産」という。)の取得、管理及び処分については、別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(私権の設定等のある財産の取得)

第2条　企業用財産を取得しようとする場合において、その目的物に私権が設定されているとき、又は特殊な義務が付帯しているときは、これを消滅させなければ当該財産を取得することができない。ただし、私権又は特殊な義務がその使用目的を害するおそれがなく、かつ、船舶事業管理者(以下「管理者」という。)が公益上やむを得ないものであると認めた場合は、この限りでない。

(取得時の検査)

第3条　企業用財産を取得しようとするときは、当該財産について、書類審査等により検査を行わなければならない。

(登記又は登録)

第4条　総務課長は、企業用財産で登記又は登録を必要とするものを取得したときは、直ちにその事務を行わなければならない。

(代金支払の時期)

第5条　企業用財産を取得する場合の代金の支払は、登記又は登録を必要とするものについては前条の手続完了の後、その他のものについてはその引渡しを受けた後でなければならない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(管理事務)

第6条　総務課長は、企業用財産の管理事務を総括する。

(平常管理)

第7条　各課長は、随時その所管に係る企業用財産の現状を調査し、異状を認めたときは、適切な措置を講じるとともに、総務課長に通知しなければならない。

(土地の境界)

第8条　総務課長は、企業用財産である土地については、実測のうえ、隣接地の所有者又はその代理人の立会いを求め、境界線上の重要な箇所に標識を埋設し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(所属換え等)

第9条　企業用財産を他会計に所属換えをし、又は使用させる場合は、有償とする。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、無償とすることができる。

(行政財産の目的外使用)

第10条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号に掲げる場合に限り、その使用を許可することができる。

(使用許可の手続)

第11条　前条の規定により行政財産の目的外使用許可(以下「目的外使用許可」という。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第1)を総務課長に提出しなければならない。

(許可期間)

第12条　目的外使用許可の期間(以下「許可期間」という。)は、1年以内とする。ただし、次に掲げる場合の許可の期間は、5年以内とすることができる。

(使用料)

第13条　目的外使用を許可する場合に徴収する使用料の額は、別表に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除き、100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(使用料の納入期限)

第14条　目的外使用許可を受けて行政財産を使用する者(以下「使用者」という。)は、前条に規定する使用料を使用日の前日までに納付しなければならない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、分割し、又は使用後に納付することができる。

(使用料の減免)

第15条　管理者は、公用、公共用又は公益上その他必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、局の事業上の都合により使用の許可を取り消したとき、その他管理者が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(費用の負担)

第17条　第13条に規定する使用料のほか、電気料その他の費用は、使用者の負担とする。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(使用料の月割計算等)

第18条　使用料は、年額を定めて使用許可をしたもので1年に満たない期間については、月割計算とし、月額を定めて使用許可をしたもので1月に満たない期間については、15日以下の場合は月額の半額とし、16日以上の場合はその全額とする。

(遅延賠償金)

第19条　管理者は、使用者がこの規程により納入すべき金額を納入期限までに納入しないときは、当該納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、当該金額に行政財産の目的外使用の許可日における政府契約の支払遅延防止法等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて得た額を遅延賠償金として徴収するものとする。ただし、特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(使用者の注意義務)

第20条　使用者は、当該使用物件を常に良好な状態においてこれを管理し、関係行政財産の用途、目的又は局の事務事業の円滑な執行を妨げないように努めなければならない。

(使用の制限)

第21条　管理者は、当該行政財産の維持管理上必要があると認める場合においては、使用者に対し、その使用を制限することができる。

(用途等変更の禁止)

第22条　使用者は、管理者の許可を受けなければ、当該使用物件の用途又は形状を変更してはならない。

(原状回復義務)

第23条　目的外使用許可を取り消され、又は許可期間が満了したときは、使用者は、管理者の指定する期限までに、使用物件を自己の負担において原状に回復させなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第24条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により使用物件を滅失し、又はき損した場合は、その損害を賠償しなければならない。

(変更届)

第25条　使用者は、その住所又は氏名(法人にあっては主たる事務所の住所又は名称若しくは代表者の氏名)を変更したときは、直ちに変更届を提出しなければならない。

(許可の取消)

第26条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第9項の規定により公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は次に掲げる理由が生じたときは、目的外使用許可を取り消すことができる。

(行政財産の貸付け及び地上権の設定)

第27条　地方自治法第238条の4第2項の規定により、行政財産を貸付け、又はこれに地上権を設定する場合は、第28条から第32条までの規定を準用する。

(貸付基準)

第28条　普通財産は、貸付けを行っても財産管理上支障のない場合、これを貸付けることができる。

(貸付手続)

第29条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産貸付申込書(様式第3)を総務課長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第30条　普通財産の貸付期間は、次の期間を超えることはできない。

(貸付料)

第31条　普通財産の貸付料は、管理者が別に定める。

(行政財産の規定の準用)

第32条　第14条から第26条までの規定は、普通財産を貸付ける場合に準用する。

(交換等の申込み)

第33条　普通財産の交換、売払又は譲与を受けようとする者は、普通財産交換(買受、譲受)申込書(様式第4)により、管理者に申し込まなければならない。

(所有権移転に要する費用)

第34条　普通財産の交換、売払又は譲与に伴う所有権移転に要する費用は、交換の相手方、買受人又は譲受人の負担とする。ただし、管理者が特に理由があると認める場合は、この限りでない。

(合議)

第35条　各課長は、その所管に係る企業用財産に関し、次に掲げる事項を処理しようとするときは、総務課長に合議しなければならない。

(企業用財産使用許可簿等)

第36条　総務課長は、行政財産の使用許可又は貸付けがなされた場合は、行政財産使用許可簿又は普通財産貸付簿に必要な事項を記載して整理しなければならない。

(借受物件の管理)

第37条　局が借り受けている物件の管理については、この規程の関係規定を準用する。

(補則)

第38条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。