2　市長は、前項各号に掲げる帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

3　合議体の会議は、政令第8条第2項に規定する合議体の長が招集する。

4　合議体の長は、合議体の会議の議長となり、議事を整理する。

5　合議体の長が合議体の会議に出席できないときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

6　鹿児島市障害支援区分認定審査会(以下「認定審査会」という。)の庶務は、健康福祉局福祉支援部障害福祉課において処理する。

7　前各項に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、会長が認定審査会に諮って定める。

2　市長は、前条の申請に対し支給しないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費不支給決定通知書(様式第4)により申請者に通知するものとする。

2　政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第4の3)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前条の申請に対し支給決定の変更をしないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定変更申請却下通知書(様式第7)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費等の支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・基準該当療養介護医療費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第12)により申請者に通知するものとする。

2　特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

3　特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の18第2項の規定によりその基準とされる額とする。

2　前項の申請書には、法第5条第16項に規定する計画相談支援を受ける指定特定相談支援事業者(法第51条の17第1項に規定する指定特定相談支援事業者(以下「相談支援事業者」という。))に関する計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第12の4)及びサービス等利用計画案を添付しなければならない。

3　市長は第1項の申請があったときは、計画相談支援費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第12の5)により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により支給の決定を受けた者は、相談支援事業者を変更したときは、計画相談支援依頼(変更)届出書により市長に届け出るものとする。

5　市長は、省令第6条の16及び第34条の42の規定に基づき決定した期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(様式第12の6)により申請者に通知するものとする。

6　省令第34の55に規定する支給の取消しを行ったときの通知は計画相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第12の7)によるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14)により申請者に通知するものとする。

3　省令第65条の9の2第3項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第15)によるものとする。

4　市長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第16)により申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において、内臓の機能の障害については、手術により障害が補われ、又は障害の程度が軽減することが見込まれるものに限るものとし、内科的治療のみのものは除くものとする。ただし、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法、腎臓機能障害に対する人工透析療法及び腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法並びに肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法による医療については、更生医療の対象とする。

3　自立支援医療費の支給の対象となる更生医療の内容は、次のとおりとする。

2　市長は、前項の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第19。次条及び第22条において「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。この場合において、必要があるときは、市長は、自己負担上限額管理票(様式第20)を申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請に対し支給しないことを決定したときは、自立支援医療費(更生医療)不支給決定通知書(様式第21)により申請者に通知するものとする。

2　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書によるものとする。

3　前項の申請書には、当該変更の生じた理由を証する書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の申請に対し承認をしたときは、移送等承認書(様式第25)を申請者に交付するものとする。

3　前項の規定により承認された移送等に要する費用の請求は、移送等請求書(様式第26)によるものとする。

4　第19条第3項の規定は、第1項の規定による移送等に要する費用の承認申請について準用する。

2　省令第57条第1項第5号に掲げる事項の変更の申請をしようとする者は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定(変更)申請書(様式第27)を市長に提出しなければならない。

3　指定自立支援医療機関の名称及び所在地その他省令第61条に定める事項に変更を生じた場合は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)変更届出書(様式第27の3)を市長に提出しなければならない。

4　指定自立支援医療機関の更新をしようとする者は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定更新申請書(様式第27の4)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。

2　前項の場合において、内臓の機能の障害については、手術により将来生活能力を維持できる状態のものに限るものとし、内科的治療のみのものは除くものとする。ただし、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法、腎臓機能障害に対する人工透析療法及び腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法並びに肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法による医療については、育成医療の対象とする。

3　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次のとおりとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前条の申請に対し支給しないことを決定したときは、自立支援医療費(育成医療)不支給決定通知書(様式第31)により申請者に通知するものとする。

2　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書によるものとする。

3　前項の申請書には、当該変更の生じた理由を証する書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の申請に対し支給決定をしたときは、治療材料費等支給決定通知書(様式第35)を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、障害者等は、補装具の購入等が完了した後に、補装具費支給申請書並びに同項第1号及び第2号に掲げる添付書類を提出することができる。

3　市長は、前2項の規定による申請があったときは、当該申請書及び添付書類を審査のうえ、調査書を作成するとともに、必要に応じ、身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

2　市長は、障害者等が購入等を希望する補装具の販売事業者、貸付け事業者又は修理業者(以下「業者」という。)へ補装具費支給券を送付することについて、障害者等から承諾を得た上で、業者に補装具費支給券を送付するものとする。

3　市長は、補装具費の申請を却下することを決定したときは、補装具費支給却下決定通知書(様式第39)により申請者に通知するものとする。

2　支給対象障害者等は、補装具の購入等が完了した後に次に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、市長は、当該書類により確認すべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　支給対象障害者等が業者から補装具を購入し、借り受け、又は修理を受けた場合において、業者が、あらかじめ、市長との間で、支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受けることに関して合意をし、かつ、支給対象障害者等の同意を得ているときは、市長は、当該補装具の購入等に要した費用について、補装具費として支給対象者等に支給すべき額の限度において、支給対象障害者等に代わり、業者に支払うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則に規定する様式と異なる様式により、法附則第24条の規定により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則に規定する様式により行われた行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の鹿児島市障害者自立支援法施行細則並びに鹿児島市身体障害者福祉法施行細則(平成6年規則第39号)、鹿児島市児童福祉法施行細則(平成8年規則第32号)及び鹿児島市知的障害者福祉法施行細則(平成8年規則第34号)に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第18条及び第25条の規定は、この規則の施行日以後の医療に係る自立支援医療養について適用し、同日前の医療に係る自立支援医療費については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第18条及び第25条の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る自立支援医療費について適用し、同日前の医療に係る自立支援医療費については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式第1から様式第7まで及び様式第12の2により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式第1から様式第7まで及び様式第12の2により作成された書類とみなす。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式第1により作成された書類は、鹿児島市児童福祉法施行細則の一部を改正する規則(平成24年規則第47号)による改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式第21の2により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日より施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日より施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。