(1)　総合支援法第5条第22項に規定する支給決定障害者等及び児童福祉法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者(以下「決定保護者等」という。)又はその者の属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産(以下「住宅等」という。)について著しい損害を受け、その損害の合計金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、当該住宅等の合計価格の10分の3以上であって、その世帯の世帯主及びその世帯に属する者の前年中の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、同法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は同法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。)の合算額(以下「世帯の合計所得金額の合算額」という。)が1,000万円以下である場合　前年中の世帯の合計所得金額の合算額及び損害の程度に応じて次の表に定める割合

(2)　決定保護者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合で、当該年のその世帯の合計所得金額の合算額の見積額が前年中の世帯の合計所得金額の合算額の10分の5以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯の合計所得金額の合算額が400万円以下であるとき　生計を主として維持する者の死亡又は重大な障害の要因の区分に応じて次の表に定める割合

(3)　決定保護者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少し、当該年のその世帯の合計所得金額の合算額の見積額が前年中の世帯の合計所得金額の合算額の10分の5以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯の合計所得金額の合算額が400万円以下である場合　前年中の世帯の合計所得金額の合算額及び世帯の合計所得金額の合算額の見積額の減少の割合に応じて次の表に定める割合

(4)　決定保護者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由(以下「農作物の不作等」という。)により著しく減少し、当該農作物の不作等による損失額の合計額(農作物の不作等による減収額から農業保険法(昭和22年法律第185号)その他これに類する公的災害補償によって補償される共済金額等を控除した額)が、平年における当該農作物等による収入額の合計金額の10分の3以上である場合で、前年中のその世帯の合計所得金額の合算額が1,000万円以下であるとき(当該合計所得金額のうち、農業等による所得以外の所得が400万円を超える場合を除く。)　前年中の世帯の合計所得金額の合算額の区分に応じて次の表に定める割合

(1)　資力の回復その他事情の変化により特例の適用が不適当と認められる場合で、前条の申告をしなかったとき。

(2)　偽りの申請その他不正の行為によって介護給付費等の額の特例の適用を受けたと認められる場合

(1)　平成23年3月11日に東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域(以下「特定被災区域」という。)に住所を有していた者であって、同条第1項に規定する東日本大震災(以下「東日本大震災」という。)による被害を受けたことにより、当該者若しくはその属する世帯の主たる生計維持者が住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けた者又は被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに規定する長期避難世帯に属する者　平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間

(2)　平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより収入が著しく減少したもの　平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間

(3)　平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が行方不明であるもの　平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間において当該生計維持者の行方が明らかになるまでの間

(4)　平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止し、又は失職し、若しくは現在収入がないもの　平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間

(5)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象区域であるため、避難又は退避を行った者　当該指示のあった日から平成24年2月29日までの間

(6)　平成23年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項に規定する警戒区域並びに原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定により原子力災害対策本部長の指示により設定された計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域及び特定避難勧奨地点に住所を有していた者であって、東日本大震災の発生後、避難のため転入した者　平成24年3月1日から平成27年2月28日までの間

(7)　平成23年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定により原子力災害対策本部長の指示により設定された帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域及び特定避難勧奨地点に住所を有していた者であって、東日本大震災の発生後、避難のため転入した者　平成27年3月1日から平成28年2月29日までの間

(8)　平成23年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定により原子力災害対策本部長の指示により設定された旧緊急時避難準備区域及び指定が解除された特定避難勧奨地点に住所を有していた者のうち児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条第2号及び第3号ロ並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第2号及び第3号に掲げる者であって、東日本大震災の発生後、避難のため転入した者　平成27年3月1日から平成28年2月29日までの間

(9)　平成23年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定により原子力災害対策本部長の指示により設定された避難指示区域等(帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域)の全ての住民及び旧緊急時避難準備区域等(旧緊急時避難準備区域及び平成26年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点)並びに旧避難指示解除準備区域等(旧避難指示解除準備区域及び平成27年度中に指定が解除された特定避難勧奨地点)の住民のうち、児童福祉法施行令第24条第2号及び第3号のロ又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条第2号及び第3号に掲げる者であって、東日本大震災の発生後、避難のため転入した者　平成28年3月1日から平成29年2月28日までの間

(10)　平成23年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定により原子力災害対策本部長の指示により設定された帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域の全ての住民並びに旧緊急時避難準備区域及び旧特定避難勧奨地点及び平成27年度以前に指定が解除された旧避難指示解除準備区域の住民のうち児童福祉法施行令第24条第2号及び第3号のロ又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条第2号及び第3号に掲げる者であって、東日本大震災の発生後、避難のため転入した者　平成29年3月1日から平成30年2月28日までの間

(11)　平成23年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定により原子力災害対策本部長の指示により設定された帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域の全ての住民並びに旧緊急時避難準備区域、旧特定避難勧奨地点並びに平成28年度以前及び平成29年4月1日に指定が解除された旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域の住民のうち児童福祉法施行令第24条第2号及び第3号のロ又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条第2号及び第3号に掲げる者であって、東日本大震災の発生後、避難のため転入した者　平成30年3月1日から平成31年2月28日までの間

(12)　付則第2項第1号から第5号までに準ずる者として市長が特に認めるもの　平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間