(目的)

第1条　この規程は、海上運送法(昭和24年法律第187号)第10条の3の規定に基づき定めるもので、船舶事業管理者が定める安全及び環境保護の方針に基づき、鹿児島市船舶局(以下「船舶局」という。)内に安全最優先意識の徹底を図り、全職員がこれを徹底して実行するため、船舶局が使用する旅客船兼自動車渡船(以下「船舶」という。)の業務(付随する業務を含む。以下同じ。)を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって船舶局職員一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における、用語の意義は、次表に定めるところによる。

(運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震等防災対策基準)

第3条　この規程の実施を図るため、別に運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震等防災対策基準を定める。

(船舶事業管理者の主体的関与)

第4条　船舶による輸送の安全確保のため、船舶事業管理者は次に掲げる事項について主体的に関与し、船舶局全体の安全管理体制を適切に運営する。

(船舶事業管理者の責務)

第5条　船舶事業管理者は、確固たる安全管理体制の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。

(安全及び環境保護の方針)

第6条　船舶事業管理者は、安全管理及び環境保護にかかわる船舶局の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全及び環境保護の方針を設定し、船舶局内へ周知する。

(安全重点施策)

第7条　船舶事業管理者の定める安全及び環境保護の方針を達成するため、具体的目標・施策を設定した安全重点施策を策定し実施する。

(安全管理の組織)

第8条　この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者(運航管理者代行を含む。)を置く。

(安全統括管理者の選任)

第9条　船舶事業管理者は、海上運送法施行規則(昭和24年運輸省令第49号)第7条の2の2に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。

(運航管理者の選任)

第10条　船舶事業管理者は、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第7条の2の3に規定する要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。

(安全統括管理者及び運航管理者の解任)

第11条　船舶事業管理者は、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。

(運航管理補助者の選任及び解任)

第12条　船舶事業管理者は、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。

(運航管理者代行の指名)

第13条　運航管理者は、船舶局の運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。

(安全統括管理者の勤務体制)

第14条　安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。

(運航管理者の勤務体制)

第15条　運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として船舶局事務所に勤務するものとし、船舶の就航中に船舶局事務所を離れるときは、運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。

(運航管理補助者の勤務体制)

第16条　運航管理補助者は、第8条第2項に規定する区域内に船舶が就航している間は、桜島港及び鹿児島港(以下「両港」という。)又は現に運航している船舶(以下「事務所等」という。)に勤務するものとする。

(安全統括管理者の職務及び権限)

第17条　安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

(運航管理者の職務及び権限)

第18条　運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

(運航管理補助者の職務)

第19条　運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第13条第2項の順位に従いその職務を代行する。

(安全管理規程の変更)

第20条　安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、船舶局内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規程の及び基準変更の発議をしなければならない。

(運航計画及び配船計画の作成及び改定)

第21条　運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、安全運航推進室において原案を作成し、運航管理者の安全上の意見を聴いて船舶事業管理者が決定する。

(配乗計画の作成及び改定)

第22条　年度当初の船員配置は、船舶局総務課長が計画し、運航管理者の安全上の同意を得て、船舶事業管理者が決定する。なお、この場合、船舶乗船名簿を作成し、各船に配布する。

(運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更)

第23条　運航計画又は配船計画を臨時に変更する必要がある場合は、安全運航推進室において原案を作成し、運航管理者の安全上の意見を聴いて、船舶事業管理者が決定する。

(運航の可否判断)

第24条　船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき、又は達するおそれがあると認めるとき若しくは機関等の故障により安全性が確保できないと判断したときは、運航の中止の措置をとらなければならない。

(運航管理者の指示)

第25条　運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき、又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。

(船舶事業管理者又は安全統括管理者の指示)

第26条　船舶事業管理者又は安全統括管理者は、各種警報・注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。

(運航管理者の援助措置)

第27条　運航管理者は、検査工事回航などにおいて船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。

(運航の可否判断等の記録)

第28条　運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を運航管理日誌及び航海日誌に記録しなければならない。

(運航管理者の措置)

第29条　運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、必ず船長に連絡するものとする。

(船長の措置)

第30条　船長は、次に掲げる場合には第一報を運航管理者に連絡しなければならない。

(運航基準図)

第31条　運航管理者は、運航基準図を航路ごとに作成し、船舶へ提供しなければならない。

(陸上作業体制)

第32条　両港の陸上作業を委託する場合は、作業内容等について運航管理者の安全上の同意を得て、契約を締結しなければならない。この場合において、受託者は陸上作業員の中から陸上作業指揮者を選任し、氏名を所管課長へ通知しなければならない。

(危険物等の取扱い)

第33条　危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令、危険物船舶運送及び貯蔵規則及び作業基準に定めるところによる。

(旅客の乗下船等)

第34条　旅客の乗船及び下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ並びに船舶の離着岸時の作業については、作業基準に定めるところによる。

(車両区域の立入制限)

第35条　船長は、原則として、離岸後着岸するまでの間(以下「航行中」という。)火災予防等のため、次に掲げる自動車の運転者、同乗者又は監視人(以下「運転者等」という。)以外の旅客が車両区域に立ち入ることを禁止する措置を講じなければならない。

(船内巡視)

第36条　船長は、船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)第3条の6の規定により、乗組員を配置して旅客区域、車両甲板その他必要と認める場所を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させ、巡視結果を船内巡視記録簿に記録させなければならない。

(旅客等の遵守すべき事項等の周知)

第37条　運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、それぞれ陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。

(飲酒等の禁止)

第38条　安全統括管理者は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。

(船舶検査結果の確認)

第39条　船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、担当者は当該検査の結果を運航管理者へ報告しなければならない。

(船舶の点検整備)

第40条　船長は、次の設備、装置等について点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日1回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。

(陸上施設の点検整備)

第41条　運航管理者は、毎日1回以上次の施設等の目視点検を実施させるものとする。所管課長は施設等に異常を発見したときは、別に定める「不適合／是正処置報告書」で船舶運航課長に報告しなければならない。

(事故処理に当たっての基本的態度)

第42条　事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。

(船長のとるべき措置)

第43条　船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、別に定める事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とする否かの連絡を行わなければならない。

(運航管理者のとるべき措置)

第44条　運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき、又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。

(船舶事業管理者及び安全統括管理者のとるべき措置)

第45条　安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、船舶事業管理者へ速報しなければならない。

(事故の処理)

第46条　事故の処理は、事故処理基準に定めるところによる。

(通信の優先処理)

第47条　事故関係の通信連絡は、最優先させ、緊急時における通信連絡手順に基づき、迅速かつ確実に処理させなければならない。

(関係官署への報告)

第48条　運航管理者は、報告を受けた事故の内容から、人命・船舶に急迫した事態が生じており救援等を必要と判断した場合は、速やかに海上保安官署及び関係運輸局に報告し、助言を求めなければならない。

(事故調査委員会)

第49条　船舶事業管理者は、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。

(安全教育)

第50条　安全統括管理者及び運航管理者は、安全運航推進室長と協力して運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程(運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。)、船員法(昭和22年法律第100号)及び海上衝突予防法(昭和52年法律第62号)等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を年1回以上実施し、必要な能力の習得及び獲得した技能の維持を図らなければならない。

(非常操舵操練及び密閉区画における救助訓練)

第51条　船長は、法令に定める非常操舵操練及び密閉区画における救助訓練を行ったときは、その実施状況を公用航海日誌及び船内緊急対応訓練記録に記載し、安全運航推進室長に報告するものとする。

(訓練)

第52条　安全統括管理者及び運航管理者並びに安全運航推進室長は、緊急事態の発生時を想定した訓練項目に適応した船舶を指定して、陸上及び船舶合同による船舶局全体的な体制で処理する規模の事故を想定した実践的な演習(訓練)を船舶事業管理者の支援を得て少なくとも年1回は行い危機管理に備える。

(記録)

第53条　安全運航推進室長は、安全教育・操練・訓練の概要の記録をしておくものとする。

(内部監査及び見直し)

第54条　内部監査を行う者は、船舶事業管理者の支援を得て関係者とともに年1回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全管理体制全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。

(安全管理規程等の備付け等)

第55条　安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程(運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。)及び運航基準図を船舶、事務所等その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けておかなければならない。

(情報伝達)

第56条　安全統括管理者は、パソコン、船舶局内LAN等を活用した輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。