2　市長は、前項の指定をしたときは、景観整備機構指定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、申請者が第1項に掲げる基準に適合していないと認めるときは、当該申請者を機構として指定しないことを決定し、景観整備機構不指定通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。

2　機構は、第2条の申請書に記載した業務の内容を変更しようとするときは、あらかじめ景観整備機構業務変更報告書(様式第5)に同条各号に掲げる書類(変更後の予定業務に係るものに限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

2　機構は、毎事業年度終了後3月以内に、事業報告書及び事業活動収支決算書を市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。