2　市長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

3　前2項(前項第5号及び第6号を除く。)の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)について準用する。

2　被支援者がその居住地を他の実施機関の長の所管区域内に移転したときは、市長は、速やかに必要な決定を行い、被支援者居住地移転決定通知書(様式第12)により、新居住地における実施機関の長に通知しなければならない。

3　前項の通知には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類のうち、市長が必要と認めるものを添付しなければならない。

3　保護法第18条第2項に規定する葬祭支援給付の申請の書面は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による葬祭支援給付申請書(様式第17)によるものとする。

2　配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第26条第1項の書面は、配偶者支援金決定通知書(様式第18の2)、配偶者支援金申請却下通知書(様式第21の2)及び配偶者支援金廃止決定通知書(様式第22の2)によるものとする。

2　市長は、前項の検診を命じたときは、当該命令により指定した医療機関に検診書(様式第25)及び検診料請求書(様式第26)を送付しなければならない。

2　保護法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要支援者の支援給付の開始について通知するときは、様式第27の2によるものとする。

3　保護法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、様式第27の3によるものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市中国残留邦人等に対する支援給付事務細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。