(設置)

第1条　市民の福祉の増進を図るとともに、地域で互いに支え合い、助け合うまちづくりを進めるため、地域福祉館(以下「福祉館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉館の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(事業)

第3条　福祉館は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　福祉館の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　前条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間等)

第8条　福祉館の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。

(使用の許可)

第9条　施設等を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　福祉館の使用料は、無料とする。

(必要措置の命令等)

第13条　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、使用者に質問し、又は必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、施設等の使用を終了したときは、直ちに自己の負担で当該施設等を原状に回復しなければならない。第11条の規定により使用を停止され、又は使用許可を取り消されたときも、同様とする。

(禁止行為等)

第15条　何人も福祉館においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償義務)

第16条　故意又は過失により、施設等をき損し、汚損し、又は亡失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第17条　指定管理者又は福祉館の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、福祉館の管理に関し、知ることのできた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。