2　条例第11条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員(同条第1項に規定する管理職員をいう。)には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(鹿児島市交通局企業職員の給与に関する規程(昭和42年交通局規程第33号。以下「給与規程」という。)第57条の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成元年条例第18号)又は公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年条例第12号)に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)であって、給与規程第39条の規定により勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

3　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に管理又は監督の地位にある職員に係る管理職手当の支給について適用し、施行日前に管理又は監督の地位にあった職員に係る平成23年11月の管理職手当の支給については、なお従前の例による。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、平成26年9月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。