(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定め、職員の執務について勤務成績を的確に把握し、公正な評価を行い、もってこれを職員の能力開発及び人材育成に活用し、適正な人事管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる職員以外の職員とする。

(評価者及び調整者)

第4条　人事評価は、1次評価者、2次評価者及び調整者が行うものとする。

(人事評価の方法)

第5条　人事評価は、能力評価及び業績評価によるものとする。

(人事評価の実施時期及び評価期間)

第6条　人事評価の実施は、4月1日から9月30日までを評価期間とするものを10月に、10月1日から3月31日までを評価期間とするものを4月に行うものとする。

(人事評価の結果の開示)

第7条　能力評価及び業績評価の結果(調整者による評価後の結果をいう。)は、被評価者に開示するものとする。ただし、被評価者(当該結果が別に定める標準値以上の者に限る。)が当該結果の開示を希望しない場合は、この限りでない。

(人事評価の結果の活用)

第8条　交通事業管理者(以下「管理者」という。)は、人事評価の結果を被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(相談等の申出)

第9条　被評価者は、別に定めるところにより、人事評価に関する相談等の申出を行うことができる。

(評価者研修の実施)

第10条　管理者は、1次評価者、2次評価者及び調整者の評価能力の向上を図るため、必要な研修を実施するものとする。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。