(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)並びに健康保健法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)に定めるもののほか、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定等の申請)

第2条　法第70条第1項、第79条第1項、第86条第1項及び第115条の2第1項並びに旧法第107条第1項の規定による指定の申請並びに法第94条第1項及び第107条第1項の規定による許可の申請は、指定(許可)申請書(様式第1)によるものとする。

(指定等の更新の申請)

第3条　法第70条の2第1項(法第115条の11において準用する場合を含む。)、第79条の2第1項、第86条の2第1項、第94条の2第1項及び第107条第1項並びに旧法第107条の2第1項の規定による更新の申請は、指定(許可)更新申請書(様式第2)によるものとする。

(指定居宅サービス事業者等の特例に係る別段の申出)

第4条　法第71条第1項ただし書及び第72条第1項ただし書(それぞれ法第115条の11において準用する場合を含む。)の規定による申出は、指定を不要とする旨の申出書(様式第3)によるものとする。

(変更の届出等)

第5条　法第75条、第82条、第89条、第99条、第113条及び第115条の5並びに旧法第111条の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(様式第4)、事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第5)、事業の廃止又は休止に係るものにあっては廃止(休止)届出書(様式第6)によるものとする。

(指定の辞退)

第6条　法第91条及び旧法第113条の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第7)によるものとする。

(介護老人保健施設及び介護医療院の開設許可事項の変更申請)

第7条　法第94条第2項及び第113条第1項に規定する変更の申請は、介護老人保健施設(介護医療院)開設許可事項変更申請書(様式第8)によるものとする。

(介護老人保健施設及び介護医療院の管理者の承認申請)

第8条　法第95条及び第109条の規定による承認の申請は、介護老人保健施設(介護医療院)管理者承認申請書(様式第9)によるものとする。

(介護老人保健施設及び介護医療院の広告の許可の申請)

第9条　法第98条第1項第4号及び第112条第1項第4号の規定による許可の申請は、介護老人保健施設(介護医療院)広告事項許可申請書(様式第10)によるものとする。

(指定介護療養型医療施設の指定の変更申請)

第10条　旧法第108条第1項の規定による変更の申請は、指定介護療養型医療施設指定変更申請申請書(様式第11)によるものとする。

(事業所情報の提供)

第11条　市長は、第2条から前条までの規定による指定、許可、承認又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第12条　法第78条、第85条、第93条及び第115条の10並びに旧法第115条の規定による公示は、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設及び指定介護予防サービス事業者に関する次に掲げる事項(第5号に掲げる事項にあっては、指定居宅サービス事業者に限る。)について行うものとする。

(委任)

第13条　この規則に規定するもののほか、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。