(趣旨)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号イ、第41条の2第1項並びに第43条第1項及び第2項の規定に基づき、指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定障害福祉サービス事業者の一般原則)

第3条　指定障害福祉サービス事業者(第3章、第4章及び第8章から第15章までに掲げる事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。

第4条　居宅介護に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定居宅介護」という。)の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第5条　指定居宅介護の事業を行う者(以下この章、第200条の12及び第200条の20第2項において「指定居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下この章において「指定居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節及び第4節において同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2.5人以上とする。

(管理者)

第6条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定居宅介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(準用)

第7条　前2条の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する第5条第1項中「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

(設備等)

第8条　指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条　指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等が指定居宅介護の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第31条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

(契約支給量の報告等)

第10条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するときは、当該指定居宅介護の内容、支給決定障害者等に提供することを契約した指定居宅介護の量(以下この章において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

(提供拒否の禁止)

第11条　指定居宅介護事業者は、正当な理由がなく、指定居宅介護の提供を拒んではならない。

(連絡調整に対する協力)

第12条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用について市又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整にできる限り協力しなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第13条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第14条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

(介護給付費の支給の申請に係る援助)

第15条　指定居宅介護事業者は、居宅介護に係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第16条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等との連携等)

第17条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第18条　指定居宅介護事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第19条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、当該指定居宅介護の提供日、内容その他必要な事項を、指定居宅介護の提供の都度記録しなければならない。

(指定居宅介護事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第20条　指定居宅介護事業者が、指定居宅介護を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該支給決定障害者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

(利用者負担額等の受領)

第21条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第22条　指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定居宅介護事業者が提供する指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項(法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定居宅介護事業者は、利用者負担額合計額を市に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第23条　指定居宅介護事業者は、法定代理受領により市から指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しなければならない。

(指定居宅介護の基本取扱方針)

第24条　指定居宅介護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

(指定居宅介護の具体的取扱方針)

第25条　指定居宅介護事業所の従業者が提供する指定居宅介護の方針は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(居宅介護計画の作成)

第26条　サービス提供責任者(第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節において同じ。)は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画を作成しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第27条　指定居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第28条　従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者等に関する市への通知)

第29条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第30条　指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第31条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第35条第1項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第32条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第33条　指定居宅介護事業者は、利用者に対し、適切な指定居宅介護を提供できるよう、指定居宅介護事業所ごとに、従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第33条の2　指定居宅介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護の提供を継続的に実施し、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第34条　指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第35条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体拘束等の禁止)

第35条の2　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

(秘密保持等)

第36条　指定居宅介護事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(情報の提供等)

第37条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定居宅介護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

(利益供与等の禁止)

第38条　指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情解決)

第39条　指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第40条　指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第40条の2　指定居宅介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第41条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第42条　指定居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第43条　第9条から前条までの規定は、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第43条第1項において準用する第31条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第43条第1項において準用する次条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第43条第1項において準用する第21条第2項」と、第25条第1号中「次条第1項」とあるのは「第43条第1項において準用する次条第1項」と、第26条第1項中「第5条第2項」とあるのは「第7条において準用する第5条第2項」と、第30条第3項中「第26条」とあるのは「第43条第1項において準用する第26条」と、第31条中「第35条第1項」とあるのは「第43条第1項において準用する第35条第1項」と、第32条中「食事等の介護」とあるのは「食事等の介護、外出時における移動中の介護」と読み替えるものとする。

(共生型居宅介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第43条の2　居宅介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型居宅介護」という。)の事業を行う指定訪問介護事業者(鹿児島市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年条例第43号。以下「指定居宅サービス等条例」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型重度訪問介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第43条の3　重度訪問介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型重度訪問介護」という。)の事業を行う指定訪問介護事業者が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第43条の4　第4条(第3項及び第4項を除く。)、第5条第2項及び第3項、第6条並びに前節(第43条を除く。)の規定は、共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護の事業について準用する。

(従業者の員数)

第44条　居宅介護に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当居宅介護」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当居宅介護事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下この節において「基準該当居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(基準該当居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節において同じ。)の員数は、3人以上とする。

(管理者)

第45条　基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は当該基準該当居宅介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(設備等)

第46条　基準該当居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当居宅介護の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の制限)

第47条　基準該当居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。

(運営に関する基準)

第48条　第4条第1項及び第4節(第21条第1項、第22条、第23条第1項、第27条、第32条、第35条の2及び第43条を除く。)の規定は、基準該当居宅介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第48条第1項において準用する第31条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第48条第1項において準用する次条第2項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第48条第1項において準用する第21条第2項」と、第25条第1号中「次条第1項」とあるのは「第48条第1項において準用する次条第1項」と、第26条第1項中「第5条第2項」とあるのは「第44条第2項」と、第30条第3項中「第26条」とあるのは「第48条第1項において準用する第26条」と、第31条中「第35条第1項」とあるのは「第48条第1項において準用する第35条第1項」と読み替えるものとする。

第49条　療養介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定療養介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第2条の2に規定する者に対して、当該者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第50条　指定療養介護の事業を行う者(以下「指定療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定療養介護事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第51条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養介護事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(設備)

第52条　指定療養介護事業所は、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。

(契約支給量の報告等)

第53条　指定療養介護事業者は、入所又は退所に際しては、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第54条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、当該指定療養介護の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第55条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第56条　指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第2項において準用する法第58条第4項に規定する主務大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費の額を控除して得た額の合計額(以下この条において「利用者負担額等合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業者は、利用者負担額等合計額を市に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第57条　指定療養介護事業者は、法定代理受領により市から指定療養介護に係る介護給付費及び療養介護医療費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費及び療養介護医療費の額を通知しなければならない。

(指定療養介護の取扱方針)

第58条　指定療養介護事業者は、次条第1項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(療養介護計画の作成等)

第59条　指定療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に指定療養介護に係る個別支援計画(以下この章において「療養介護計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

(サービス管理責任者の責務)

第60条　サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(相談及び援助)

第61条　指定療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(機能訓練)

第62条　指定療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第63条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(その他のサービスの提供)

第64条　指定療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)

第65条　従業者は、現に指定療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市への通知)

第66条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(管理者の責務)

第67条　指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第68条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第73条第1項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第69条　指定療養介護事業者は、利用者に対し、適切な指定療養介護を提供できるよう、指定療養介護事業所ごとに、従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第70条　指定療養介護事業者は、利用定員を超えて指定療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第71条　指定療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、指定療養介護事業所の立地環境に応じ、火災、風水害、地震、津波、火山災害等個別に非常災害に関する具体的計画を立てなければならない。

(衛生管理等)

第72条　指定療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(掲示)

第73条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

第74条　削除

(地域との連携等)

第75条　指定療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第76条　指定療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第77条　第9条、第11条、第12条、第14条から第17条まで、第20条、第33条の2、第35条の2から第37条(第2項を除く。)まで及び第38条から第40条の2までの規定は、指定療養介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第68条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第55条第1項」と読み替えるものとする。

第78条　生活介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定生活介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第2条の4に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第79条　指定生活介護の事業を行う者(以下「指定生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定生活介護事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第80条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所における主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

(準用)

第81条　第51条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。

(設備)

第82条　指定生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第83条　指定生活介護事業者は、指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(介護)

第84条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(生産活動)

第85条　指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。

(工賃の支払)

第86条　指定生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第86条の2　指定生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該指定生活介護事業者が提供する指定生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第27条第2項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。)等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(食事)

第87条　指定生活介護事業者は、あらかじめ利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合は、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(健康管理)

第88条　指定生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市への通知)

第89条　指定生活介護事業者は、指定生活介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(運営規程)

第90条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第93条第1項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第91条　指定生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

(協力医療機関)

第92条　指定生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ協力医療機関を定めておかなければならない。

(掲示)

第93条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(準用)

第94条　第9条から第17条まで、第19条、第20条、第22条、第23条、第28条、第33条の2、第35条の2から第41条まで、第58条から第61条まで、第67条、第69条から第71条まで、第75条及び第76条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第90条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第83条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第83条第2項」と、第58条第1項中「次条第1項」とあるのは「第94条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第59条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第60条中「前条」とあるのは「第94条において準用する前条」と、第76条第2項第1号中「第59条」とあるのは「第94条において準用する第59条」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第2号中「第54条第1項」とあるのは「第94条において準用する第19条第1項」と、同項第3号中「第66条」とあるのは「第89条」と、同項第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは「第94条」と読み替えるものとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等の基準)

第94条の2　生活介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型生活介護」という。)の事業を行う指定児童発達支援事業者(指定通所支援基準条例第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業者をいう。)又は指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準条例第78条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいう。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第94条の3　共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者(指定居宅サービス等条例第99条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(鹿児島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年条例第45号。以下「指定地域密着型サービス条例」という。)第59条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(以下「指定通所介護事業者等」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第94条の4　共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス条例第82条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス条例第191条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(鹿児島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例(平成24年条例第48号。以下「指定地域密着型介護予防サービス条例」という。)第44条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下同じ。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第94条の5　第9条から第17条まで、第19条、第20条、第22条、第23条、第28条、第33条の2、第35条の2から第41条まで、第51条、第58条から第61条まで、第67条、第69条から第71条まで、第75条、第76条、第78条、第80条及び前節(第94条を除く。)の規定は、共生型生活介護の事業について準用する。

(基準該当生活介護の基準)

第95条　生活介護に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当生活介護」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当生活介護事業者」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第96条　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者を除く。以下この条、第110条、第149条の2及び第159条の2において同じ。)が地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護を除く。以下この条、第110条、第149条の2及び第159条の2において同じ。)のうち通いサービス(指定地域密着型介護予防サービス条例第44条第1項に規定する通いサービスを除く。以下この条、第110条、第149条の2及び第159条の2において同じ。)を提供する場合は、当該通いサービスを基準該当生活介護と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条、第110条、第149条の2及び第159条の2において同じ。)を基準該当生活介護事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、適用しない。

(準用)

第97条　第83条第2項から第6項までの規定は、基準該当生活介護の事業について準用する。

第98条　短期入所に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定短期入所」という。)の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第99条　法第5条第8項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う事業所(以下この章において「指定短期入所事業所」という。)として当該施設と一体的に運営を行う事業所(以下この章において「併設事業所」という。)を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置くべき従業者の総数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。

(準用)

第100条　第51条の規定は、指定短期入所の事業について準用する。

(設備等)

第101条　指定短期入所事業所は、併設事業所又は法第5条第8項に規定する施設の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いるものでなければならない。

(指定短期入所の開始及び終了)

第102条　指定短期入所の事業を行う者(以下この章において「指定短期入所事業者」という。)は、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった利用者を対象に、指定短期入所を提供するものとする。

(入退所の記録の記載等)

第103条　指定短期入所事業者は、入所又は退所に際しては、指定短期入所事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を、支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第104条　指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所の取扱方針)

第105条　指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

(サービスの提供)

第106条　指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(運営規程)

第107条　指定短期入所事業者は、次の各号(第99条第2項の規定の適用を受ける施設にあっては、第3号を除く。)に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第108条　指定短期入所事業者は、次に掲げる利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所を提供してはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第109条　第9条、第11条から第17条まで、第19条、第20条、第22条、第23条、第28条、第29条、第33条の2、第35条の2から第42条まで、第61条、第67条、第69条、第71条、第75条、第88条及び第91条から第93条までの規定は、指定短期入所の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第107条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第104条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第104条第2項」と、第93条第1項中「前条」とあるのは「第109条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所の事業を行う指定短期入所生活介護事業者等の基準)

第109条の2　短期入所に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型短期入所」という。)の事業を行う指定短期入所生活介護事業者(指定居宅サービス等条例第147条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。)又は指定介護予防短期入所生活介護事業者(鹿児島市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例(平成24年条例第44号。以下「指定介護予防居宅サービス等条例」という。)第129条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第109条の3　共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第109条の4　第9条、第11条から第17条まで、第19条、第20条、第22条、第23条、第28条、第29条、第33条の2、第35条の2から第42条まで、第51条、第61条、第67条、第69条から第71条まで、第75条、第88条、第91条から第93条まで、第98条及び前節(第108条及び第109条を除く。)の規定は、共生型短期入所の事業について準用する。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第110条　短期入所に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当短期入所」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当短期入所事業者」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第111条　第104条第2項から第6項までの規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。

第112条　重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定重度障害者等包括支援」という。)の事業は、常時介護を要する利用者であって、その介護の必要の程度が著しく高いものが自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、障害福祉サービスを包括的に提供し、生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第113条　指定重度障害者等包括支援の事業を行う者(以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業者」という。)は、当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事業者(指定療養介護事業者を除く。第116条において同じ。)又は指定障害者支援施設の基準を満たさなければならない。

(準用)

第114条　第6条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

(準用)

第115条　第8条第1項の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

(実施主体)

第116条　指定重度障害者等包括支援事業者は、指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設でなければならない。

(事業所の体制)

第117条　指定重度障害者等包括支援事業所は、利用者からの連絡に随時対応できる体制を有していなければならない。

(障害福祉サービスの提供に係る基準)

第118条　指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。)を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、鹿児島市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年条例第54号)又は鹿児島市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年条例第57号)に規定する基準を満たさなければならない。

(指定重度障害者等包括支援の取扱方針)

第119条　指定重度障害者等包括支援事業者は、次条第1項に規定する重度障害者等包括支援計画に基づき、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定重度障害者等包括支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(重度障害者等包括支援計画の作成)

第120条　サービス提供責任者は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、週を単位として、具体的なサービスの内容等を記載した重度障害者等包括支援計画を作成しなければならない。

(運営規程)

第121条　指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(準用)

第122条　第9条から第21条まで、第23条、第28条、第29条、第30条第4項、第33条(第1項及び第2項を除く。)から第42条まで及び第67条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第121条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第122条において準用する次条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第122条において準用する第21条第2項」と読み替えるものとする。

第123条から第140条まで　削除

第141条　自立訓練(機能訓練)(省令第6条の6第1号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(機能訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の6第1号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第142条　指定自立訓練(機能訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(準用)

第143条　第51条及び第80条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(準用)

第144条　第82条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(利用者負担額等の受領)

第145条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、指定自立訓練(機能訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(機能訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(訓練)

第146条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。

(地域生活への移行のための支援)

第147条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第162条第1項に規定する指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。

(準用)

第148条　第9条から第20条まで、第22条、第23条、第28条、第33条の2、第35条の2から第41条まで、第58条から第61条まで、第67条、第69条から第71条まで、第75条、第76条及び第86条の2から第93条までの規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第148条において準用する第90条」と、第20条第2項中「次条第1項」とあるのは「第145条第1項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第145条第2項」と、第58条第1項中「次条第1項」とあるのは「第148条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、第59条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第9項中「6月」とあるのは「3月」と、第60条中「前条」とあるのは「第148条において準用する前条」と、第76条第2項第1号中「第59条」とあるのは「第148条において準用する第59条」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同項第2号中「第54条第1項」とあるのは「第148条において準用する第19条第1項」と、同項第3号中「第66条」とあるのは「第148条において準用する第89条」と、同項第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは「第148条」と、第90条中「第93条第1項」とあるのは「第148条において準用する第93条第1項」と、第93条第1項中「前条」とあるのは「第148条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第148条の2　自立訓練(機能訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(機能訓練)」という。)の事業を行う指定通所介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所リハビリテーション事業者の基準)

第148条の3　共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所リハビリテーション事業者(指定居宅サービス等条例第136条第1項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第148条の4　共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第148条の5　第9条から第20条まで、第22条、第23条、第28条、第33条の2、第35条の2から第41条まで、第51条、第58条から第61条まで、第67条、第69条から第71条まで、第75条、第76条、第80条、第86条の2から第93条まで、第141条及び前節(第148条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(基準該当自立訓練(機能訓練)の基準)

第149条　自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(第149条の3に規定する病院等基準該当自立訓練(機能訓練)を除く。以下この節において「基準該当自立訓練(機能訓練)」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当自立訓練(機能訓練)事業者」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第149条の2　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において自立訓練(機能訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(機能訓練)を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスを提供する場合は、当該通いサービスを基準該当自立訓練(機能訓練)と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等を基準該当自立訓練(機能訓練)事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、適用しない。

(病院又は診療所における基準該当障害福祉サービス(自立訓練)に関する基準)

第149条の3　地域において自立訓練(機能訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(機能訓練)を受けることが困難な障害者に対して病院又は診療所(以下「病院等基準該当自立訓練(機能訓練)事業者」という。)が行う自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(以下この条において「病院等基準該当自立訓練(機能訓練)」という。)に関して病院等基準該当自立訓練(機能訓練)事業者が満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第150条　第145条第2項から第6項までの規定は、基準該当自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

第151条　自立訓練(生活訓練)(省令第6条の6第2号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(生活訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の6第2号に規定する期間にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第152条　指定自立訓練(生活訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(準用)

第153条　第51条及び第80条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

(設備)

第154条　指定自立訓練(生活訓練)事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。

(サービスの提供の記録)

第155条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)を提供した際は、当該指定自立訓練(生活訓練)の提供日、内容その他必要な事項を、指定自立訓練(生活訓練)の提供の都度記録しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第156条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練(生活訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第156条の2　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。)が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を市に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(記録の整備)

第157条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第158条　第9条から第18条まで、第20条、第23条、第28条、第33条の2、第35条の2から第41条まで、第58条から第61条まで、第67条、第69条から第71条まで、第75条、第86条の2から第93条まで、第146条及び第147条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第158条において準用する第90条」と、第20条第2項中「次条第1項から第3項まで」とあるのは「第156条第1項から第4項まで」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第156条第2項」と、第58条第1項中「次条第1項」とあるのは「第158条において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、第59条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同条第9項中「6月」とあるのは「3月」と、第60条中「前条」とあるのは「第158条において準用する前条」と、第90条中「第93条第1項」とあるのは「第158条において準用する第93条第1項」と、第93条第1項中「前条」とあるのは「第158条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第158条の2　自立訓練(生活訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(生活訓練)」という。)の事業を行う指定通所介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第158条の3　共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第158条の4　第9条から第18条まで、第20条、第23条、第28条、第33条の2、第35条の2から第41条まで、第51条、第58条から第61条まで、第67条、第69条から第71条まで、第75条、第80条、第86条の2から第93条まで、第146条、第147条、第151条及び前節(第158条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

(基準該当自立訓練(生活訓練)の基準)

第159条　自立訓練(生活訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当自立訓練(生活訓練)」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当自立訓練(生活訓練)事業者」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第159条の2　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において自立訓練(生活訓練)が提供されていないこと等により自立訓練(生活訓練)を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスを提供する場合は、当該通いサービスを基準該当自立訓練(生活訓練)と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等を基準該当自立訓練(生活訓練)事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、適用しない。

(準用)

第160条　第145条第2項から第6項までの規定は、基準該当自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

第161条　就労移行支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労移行支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第6条の9に規定する者に対して、省令第6条の8に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第162条　指定就労移行支援の事業を行う者(以下「指定就労移行支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定就労移行支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(認定指定就労移行支援事業所の従業者の員数)

第163条　前条の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所(以下この章において「認定指定就労移行支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(準用)

第164条　第51条及び第80条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、認定指定就労移行支援事業所については、第80条の規定は、適用しない。