(名称)

第1条　この法人は，公益財団法人かごしま教育文化振興財団と称する。

(事務所)

第2条　この法人は，主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

(目的)

第3条　この法人は，鹿児島市の設置する教育文化施設の管理運営等を行うとともに，教育，学術，芸術文化及び生涯学習に関する各種の事業を行い，もって個性豊かな市民文化を創造することを目的とする。

(事業)

第4条　この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(財産の種別)

第5条　この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の2種類とする。

(事業年度)

第6条　この法人の事業年度は，毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第7条　この法人の事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を経て，評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も，同様とする。

(事業報告及び決算)

第8条　この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。

(公益目的取得財産残額の算定)

第9条　理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)第48条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第3項第5号の書類に記載するものとする。

(評議員の定数等)

第10条　この法人に評議員8人以上12人以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第11条　評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い，評議員会において行う。

(評議員の欠格事由)

第12条　次に掲げる者は，この法人の評議員になることができない。

(評議員の地位の喪失)

第13条　この法人の評議員は，前条各号に該当するに至ったときは，自動的にこの法人の評議員としての地位を喪失するものとする。この場合において，当該評議員としての地位を喪失した者については，次条第3項の規定は適用しない。

(評議員の任期)

第14条　評議員の任期は，選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。

(評議員の報酬等)

第15条　評議員に対して，各年度の総額が300,000円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給することができる。

(構成)

第16条　評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第17条　評議員会は，次の事項について決議する。

(開催)

第18条　評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか，必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

(招集)

第19条　評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。

(議長)

第20条　評議員会の議長は，評議員会において出席した評議員の中からその都度互選する。

(決議)

第21条　評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

(決議の省略)

第22条　理事が，評議員会の目的である事項について提案した場合において，その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第23条　理事が，評議員の全員に対し，評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことについて，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第24条　評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

(役員の設置)

第25条　この法人に，次の役員を置く。

(役員の選任)

第26条　理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

(理事の職務及び権限)

第27条　理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第28条　監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。

(役員の欠格事由)

第29条　次に掲げる者は，この法人の役員になることができない。

(役員の地位の喪失)

第30条　この法人の役員は，前条各号に該当するに至ったときは，自動的にこの法人の役員としての地位を喪失するものとする。この場合において，当該役員としての地位を喪失した者については，次条第4項の規定は適用しない。

(役員の任期)

第31条　理事の任期は，選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。

(役員の解任)

第32条　理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第33条　理事及び監事に対して，評議員会において別に定める報酬等の総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(構成)

第34条　理事会は，すべての理事をもって構成する。

(権限)

第35条　理事会は，次の職務を行う。

(招集)

第36条　理事会は，理事長が招集する。

(議長)

第37条　理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

(決議)

第38条　理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

(決議の省略)

第39条　理事が，理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。

(報告の省略)

第40条　理事又は監事が，理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。

(議事録)

第41条　理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成し，出席した理事長及び監事は，これに記名押印しなければならない。

(定款の変更)

第42条　この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

(解散)

第43条　この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第44条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に，認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第45条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，国若しくは地方公共団体又は認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

(事務局)

第46条　この法人の事務を処理するため，事務局を置く。

(備付け帳簿及び書類)

第47条　事務所には，常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(情報公開)

第48条　この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。

(個人情報の保護)

第49条　この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

(公告の方法)

第50条　この法人の公告は，電子公告により行う。

(委任)

第51条　この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事長が理事会の決議を経て別に定める。