2　前項各号に掲げる事業は、主に鹿児島市及び関係地域において行うものとする。ただし、鹿児島県と県外又は海外との間の事業として行うことができる。

2　基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。

3　その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

2　基本財産のうち現金は、銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債若しくは公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

2　やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は担保に供する場合、若しくは基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3　第1項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

2　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

4　第1項の書類については、毎事業年度終了後3箇月以内に前項の書類を添えて行政庁に提出しなければならない。

2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

3　この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

4　評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

2　前項本文の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする

3　評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

2　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3　前項に関し、必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。

2　評議員会の議長は、評議員の互選とする。

2　定時評議員会は、年1回、毎事業年度終了後3箇月以内に開催する。

3　臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。

2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3　評議員会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面等をもって開催日の5日前までに各評議員に対して通知しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条第1項各号に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4　第1項及び第2項の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。

5　第1項及び第2項の場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の議事録には、議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから、その評議員会において選任された議事録署名人2名が記名押印する。

2　理事のうち1名を理事長、3名以内を副理事長、1名を専務理事とする。

3　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

4　この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

5　この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

2　理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

4　理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3　副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

4　専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

5　理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとする。

2　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

3　第1項本文の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事の補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

4　第2項本文の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

5　理事又は監事は、第25条第1項各号に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

2　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3　前2項に関し、必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。

2　顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

3　顧問は、この法人の運営に関する基本的事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。

4　顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5　顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準は、第15条第3項を準用する。

2　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

3　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した副理事長又は専務理事のうち1人を理事会の議長とする。

2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は専務理事が理事会を招集する。

3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面等をもって、開催日の5日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

2　前項の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。

3　第1項の場合において、可否同数のときは議長の決するところによる。

2　前項の規定は、第27条第5項の規定による報告には適用しない。

2　前項の議事録には、出席した理事長(第33条第3項の規定により副理事長が議長となった場合にあっては出席した理事)及び監事が記名押印する

2　専門委員は理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

3　前2項に定めるもののほか、専門委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

2　賛助会員は、この法人の資料及び情報の提供を受けることができる。

3　前2項に定めるもののほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

2　前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第13条についても適用する。

3　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(内閣府令で定める軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

4　前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

2　事務局に関する規程は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

2　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

2　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報により行う。

1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3　この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

4　この法人の最初の理事長は森博幸、副理事長は岩元恭一、島津公保、松木園富雄、専務理事は徳永文男とする。

5　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

この定款は、平成28年4月1日から施行する。