2　勤務評定は、職員の条件付採用期間開始後5か月を経過した日に実施するものとする。ただし、法第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)については、条件付採用期間開始後15日を経過した日に実施するものとする。

2　評定者は、別記評定要領により公正な勤務評定を行い、条件付採用期間勤務評定報告書(別記様式第1)及び会計年度任用職員用条件付採用期間勤務評定報告書(別記様式第2)(以下「報告書」という。)に記録し、局長に報告しなければならない。

3　調整者は、評定者が行った勤務評定について不均衡があると認めるときは、これを調整するものとする。この場合において、調整者は、その適当と認める所見を報告書に記載することができる。

2　報告書は、前項の規定により確認された後は、事務上の誤りがあった場合を除き、その訂正を行うことはできない。

この訓令は、平成25年10月1日から施行し、同日以後に採用された職員について適用する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の鹿児島市消防局決裁規程等に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市消防局決裁規程等に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にこの規程による改正前のそれぞれの規程に規定する様式により作成された書類は、この規程による改正後のそれぞれの規程に規定する様式により作成された書類とみなす。