(名称)

第1条　この法人は、公益財団法人鹿児島市国際交流財団と称する。

(事務所)

第2条　この法人は、主たる事務所を鹿児島市に置く。

(目的)

第3条　この法人は、市民主体の幅広い国際交流活動を促進することにより、国際相互理解を深め国際協力意識の高揚を図るとともに、地域の多文化共生を推進し、国際都市鹿児島の発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(事業年度)

第5条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(財産の拠出)

第6条　設立者は、付則第5項に掲げる財産をこの法人のために拠出する。

(財産の種別)

第7条　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。

(基本財産の維持及び処分)

第8条　この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。

(財産の管理及び運用)

第9条　この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。

(事業計画及び収支予算)

第10条　この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

(事業報告及び決算)

第11条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)

第12条　この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、第24条第3項の規定による決議を経なければならない。

(剰余金の分配の禁止)

第13条　この法人は、剰余金の分配は行わない。

(公益目的取得財産残額の算定)

第13条の2　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第11条第3項第4号の書類に記載するものとする。

(定数)

第14条　この法人に、評議員3名以上15名以内を置く。

(選任及び解任等)

第15条　評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

(権限)

第16条　評議員は、評議員会を構成し、第19条第2項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

(任期)

第17条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

(報酬等)

第18条　評議員には、その職務の対価として、各年度の総額が30万円を超えない範囲で、次条第2項第2号に規定する基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

(構成及び権限)

第19条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(種類及び開催)

第20条　評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種類とする。

(招集)

第21条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

(招集の通知)

第22条　理事長は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

(議長)

第23条　評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(決議)

第24条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員(以下「利害関係評議員」という。)を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

(決議の省略)

第25条　理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、利害関係評議員を除く評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第26条　理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項は、評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第27条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

(評議員会運営規則)

第28条　評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会が規則によって定める。

(種類及び定数)

第29条　この法人に、次の役員を置く。

(選任等)

第30条　役員は、評議員会の決議によって選任する。

(理事の職務及び権限)

第31条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第32条　監事は、理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(任期)

第33条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

(解任)

第34条　役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

第35条　役員には、その職務執行の対価として、第19条第2項第2号に規定する基準に従って算定した報酬を支給することができる。

(構成及び権限)

第36条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

(種類及び開催)

第37条　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種類とする。

(招集)

第38条　理事会は、理事長が招集する。

(議長)

第39条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)

第40条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事(以下「利害関係理事」という。)を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

(決議の省略)

第41条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について利害関係理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

(報告の省略)

第42条　役員が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

(議事録)

第43条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

(理事会運営規則)

第44条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が規則によって定める。

(定款の変更)

第45条　この定款は、評議員会において、第24条第3項の規定による決議によって変更することができる。

(解散)

第46条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第46条の2　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、鹿児島市に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第47条　この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、鹿児島市に贈与するものとする。

(設置等)

第48条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

(賛助会員)

第49条　この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。

(公告の方法)

第50条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

(情報公開)

第51条　この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

(個人情報の保護)

第52条　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

(委任)

第53条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。