2　前項の事業は、鹿児島市において行うものとする。

2　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。

3　基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会において決議した財産及び末尾に掲げる財産目録に記載された財産とする。

4　その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

5　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3　第1項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

2　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

4　第1項の書類及び前項の書類については、毎事業年度の経過後3箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

5　この法人は、第2項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。

2　評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

3　評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

2　評議員を選任する場合には、次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。

3　この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3　評議員は、第10条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

2　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会において別に定める。

2　評議員会に、評議員会会長を置く。

3　評議員会会長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。

2　前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3　前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

4　評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

2　前項の規定にかかわらず、評議員会会長が出席しないときは、その評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選により選出する。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

2　前項の議事録には、議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちその評議員会において選任された議事録署名人2名が、これに記名押印しなければならない。

2　理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。

3　前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

2　この法人の理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

3　この法人の監事には、この法人又はその子法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人又はその子法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

4　理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

5　理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3　常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

4　理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

2　監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4　理事又は監事は、第25条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

2　理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会において別に定める。

2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

2　前項の規定にかかわらず、理事長が出席しないときは、その理事会の議長は、出席した理事の中から互選により選出するものとする。

2　前項の規定は、第27条第4項の規定による報告には適用しない。

2　出席した理事長(理事長が欠席した場合にあっては、出席した理事)及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、専門委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

2　賛助会員は、この法人の資料及び情報の提供を受けることができる。

3　前2項に定めるもののほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

2　前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

3　認定法第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

4　前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

2　事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

3　事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

2　情報公開に関する必要な事項については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

2　個人情報の保護に関する必要な事項については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第163条に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

2　設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3　この法人の設立時の評議員は、次に掲げるものとする。

4　この法人の設立時の理事(以下「設立時理事」という。)及び監事は、次に掲げるものとする。

5　設立時の理事長及び常務理事は、第24条第2項の規定にかかわらず設立時理事の互選により選定する。

6　この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第8条第1項の規定にかかわらず、設立時理事の承認を受けるものとする。

7　設立時の評議員会及び設立時の理事会の招集は、第17条及び第32条の規定にかかわらず、設立者が定めるところによる。

8　この法人の設立初年度の事業年度は、第7条の規定にかかわらず、この法人の設立登記をした日から平成27年3月31日までとする。

9　この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりとする。

1　この定款は、認定法第4条に基づく公益認定を受けた日から施行する。

1　この定款は、平成28年4月1日より施行する。