(趣旨)

第1条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)の施行に関し、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令(平成26年政令第203号)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号。以下「府省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(幼保連携型認定こども園の認可の申請)

第2条　法第17条第1項の認可の申請は、次の各号に掲げる認可の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(幼保連携型認定こども園の設置の不認可の通知)

第3条　法第17条第7項の規定による通知は、幼保連携型認定こども園設置不認可通知書(様式第4)によるものとする。

(身分証明書)

第4条　法第19条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第5)によるものとする。

(幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の申請)

第5条　法第4条第1項の認定の申請は、認定こども園認定申請書(様式第6)によるものとする。

(幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の不認定の通知)

第6条　法第3条第8項ただし書の規定により認定しない場合の通知は、認定こども園不認定通知書(様式第7)によるものとする。

(幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の辞退の届出)

第7条　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の設置者は、当該認定こども園の認定を辞退しようとするときは、辞退の日の3月前までに、認定こども園認定辞退届出書(様式第8)により市長に届け出なければならない。

(認定こども園に係る変更の届出)

第8条　法第29条第1項及び府省令第15条第2項の規定による届出並びに園長が変更された場合の法第26条において準用する学校教育法(昭和22年法律第26号)第10条の規定による届出は、認定こども園変更届(様式第9)によるものとする。

(軽微な変更)

第9条　府省令第28条第1号の市長が定める数は、法第4条第1項第3号に規定する保育を必要とする子どもに係る利用定員及び同項第4号に規定する保育を必要とする子ども以外の子どもに係る利用定員の合計数の10分の1とする。

(運営状況の報告)

第10条　法第30条第1項の規定による報告は、認定こども園運営状況報告書(様式第10)によるものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。