(1)　消防通信　有線電話、携帯電話及び無線電話による災害通報、指令、現場速報、業務通報、情報伝達その他の消防業務に関する通信をいう。

(2)　消防機関　消防局(以下「局」という。)、消防署(以下「署」という。)、消防分遣隊(以下「隊」という。)、消防団(以下「団」という。)及び消防分団(以下「分団」という。)をいう。

(3)　災害通報　火災その他の災害若しくは事故(以下「災害等」という。)が発生し、又は発生のおそれがあるときに、当該災害等の通報を目的として行われる局、署又は隊への通信をいう。

(4)　災害活動　災害等が発生し、若しくは発生のおそれがあるときに当該災害等を防除し、これらによる被害を軽減し、又は人命を救助するために消防隊、救助隊及び救急隊(以下「消防隊等」という。)が行う活動をいう。

(5)　通信指令センター　災害通報の受信及び出動指令その他の指令業務を行うために設けられた通信施設、指令システムその他の通信機器及びその操作を行う者の総体をいう。

(6)　指令　消防隊等の出動及び活動に関して発する命令のための通信をいう。

(7)　通信係員　通信指令センターで通信勤務に従事する消防職員をいう。

(8)　通信員　署及び隊で消防通信に従事する消防職員をいう。

(9)　通信指令システム　自動出動指定装置、統合型位置情報通知システム、地図検索装置、車両動態位置管理装置、指令制御装置その他の装置と連動し、又はこれらの装置を制御することにより、通信指令管制を行うシステムをいう。

(10)　指令端末装置　署及び隊に設置し、指令、情報伝達又は業務通報のために消防専用回線を使用して通信を行う装置をいう。

(11)　車載端末装置　消防車両及び救急車(以下「消防車両等」という。)に設置され、地図情報、支援情報等を保有し、車両動態位置管理等の機能を有する通信指令システムの端末装置をいう。

(12)　消防内線電話　業務連絡等のために消防ネットワーク回線を使用して通信を行う有線電話をいう。

(13)　報知電話　電気通信事業者が行うサービスの種類のうち、緊急通報用電話(局番なしの119番火災報知専用電話)をいう。

(14)　基地局　吉野基地局、吉田基地局、郡山基地局、松元基地局、喜入基地局及び予備基地局をいう。

(15)　移動局　可搬型無線機、卓上型無線機、車載型無線機、携帯型無線機及び署活動用無線機をいう。

(16)　可搬型無線機　局、署及び隊に配置され、基地局又は他の移動局と無線通信を行う無線機をいう。

(17)　卓上型無線機　署に配置され、基地局又は他の移動局と無線通信を行う無線機をいう。

(18)　車載型無線機　消防車両等に設置され、基地局又は他の移動局との無線通信を行う無線機をいう。

(19)　携帯型無線機　消防隊員が携帯し、基地局又は他の移動局との無線通信を行う無線機をいう。

(20)　署活動用無線機　400メガヘルツ帯の周波数を使用し、消防業務における隊員間での無線通信を目的としたアナログ方式の無線機をいう。

(21)　衛星電話　通信衛星と直接通信することができる電話機をいう。

(22)　画像伝送システム　高所監視施設及び衛星通信システムの総称をいう。

(1)　電気通信事業法及び電波法の規制に関する監督

(2)　消防通信の運用及び障害時における指揮監督

(3)　通信施設等の保全計画及びこれに基づく障害の未然防止、改善研究及び保守

(4)　通信係員及び通信員に対する指導、研修

(5)　関係書類の管理

(6)　その他必要と認める事項

(1)　通信施設等の機能及びその操作に習熟すること。

(2)　関係法令、警防計画、市内の地水利その他の通信運用上必要な事項に精通するように努めること。

(3)　通信技術の向上に努め、常に正確な情報伝達に配意すること。

(4)　必要と認める事項は、直ちに上司に報告するとともに、その経過等を記録すること。

(1)　災害及び災害活動の状況を把握するとともに情報収集を行い、消防隊等への迅速な指令及び情報提供により、効果的な災害活動支援に努めること。

(2)　収集した情報は、必要に応じて関係機関に情報伝達を行い連携に努めること。

(3)　通信の状況を監視し、必要に応じて通信の中継又は統制を行い円滑な通信の確保に努めること。

(4)　消防車両等の動態、その他消防隊等の編成、配置等の現況把握に努めること。

(1)　通信施設のメンテナンス作業を実施したとき。

(2)　通信業者等から回線の工事を実施した旨の連絡があったとき。

(3)　その他、災害通報の受理に万全を期すため必要があると認めるとき。

(1)　災害通報

(2)　指令

(3)　指揮伝達

(4)　業務連絡

(5)　前各号以外の通信

(1)　災害活動において通信が輻輳するとき。

(2)　大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

(3)　通信施設の障害等のため、その機能が低下したとき。

(4)　前各号に掲げる場合のほか、緊急な通信を確保する必要があるとき。

(1)　通信員は、災害通報を受信したときは、災害の種別、場所、目標、状況その他の必要事項を聴取するよう努めるとともに、これを記録し、その内容を直ちに通信指令センターに通報しなければならない。

(2)　通信係員は、災害通報が市域外の災害等に関するものであることが明確なときは、これを管轄消防本部に転送し、又は通報し、不明なときは、これを関係消防本部に通報するとともに、市域内として処理するものとする。

(3)　その他、災害通報の応答要領については別に定める。

(1)　火災出動指令

(2)　救急出場指令

(3)　特命出動指令

(4)　予告指令

(5)　移動配置指令

(1)　定期試験

(2)　地震等の広域災害が発生した場合の通話試験

(3)　通信施設の機能調整その他必要な事由が生じたときに行う随時試験

(1)　至急通信

(2)　災害通信

(3)　通常通信

(4)　試験通信

(5)　訓練通信

(1)　送信を行う場合は、他の局が通信中でないことを確かめて行うこと。ただし、自己の通信が前条に定める優先順位の上位にあると判断したときは、他の通信の間隙を利用して割込みを行い、又は他の無線チャンネルを使用し、通信指令センターの応答を待って送信を開始すること。

(2)　移動局は、通信指令センターから通信停止の指示を受けたときは、直ちに送信を停止すること。

(3)　移動局の使用チャンネルは、原則として情報管理課長が指定するものとし、情報管理課長の指示又は通信指令センターの承認を受けたときを除き、無断で使用チャンネルを変更してはならない。ただし、別に定めがある場合は、この限りでない。

(4)　送信時間は、原則として20秒以内とし、20秒を超える送信を行う必要があるときは、至急通信等の割り込みのため、20秒ごとに数秒の間隔を置くこと。

(1)　基地局は、常時開局しておくものとする。

(2)　可搬型無線機及び卓上型無線機(以下「可搬型無線機等」という。)は、常時開局し、出動指令等が受信可能な状態にしておくものとする。

(3)　車載型無線機は、出動又は業務等で配置場所から離れるときに開局するものする。ただし、移動配置先など出動指令等が確実に受理できる場合はこの限りでない。

(4)　携帯型無線機は、前2号の出動指令等が受信できないとき又は通信のため必要がある場合に開局するものとする。

(5)　前2号の規定にかかわらず、地震、風水害、その他の事由により有線通信が途絶したときは、直ちに、所管するすべての車載型無線機及び携帯型無線機を開局し、その旨を通信指令センターに報告するものとする。

(1)　通信指令センターの統制による通話試験

(2)　各署警備本部の統制による通話試験

(3)　署活動用無線機の通話試験

(4)　無線施設の機能調整その他必要な事由が生じたときに行う随時試験

(1)　通信機器の亡失、盗難及び不適切な取扱いによる破損等のとき　通信機器亡失等報告書(様式第3)

(2)　前号以外の故障等のとき　通信機器損傷報告書(様式第3の2)