2　前項各号の事業は、鹿児島市、日置市、南さつま市及び南九州市の区域のうち、万之瀬川流域に属する地域において行うものとする。

2　基金の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、基金の基本財産とする。

3　運用財産は、基本財産以外の財産とする。

2　基本財産は、基金の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

2　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

4　基金は、第2項の定時評議員会の終結後、直ちに貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。

2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

3　評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

4　前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

5　第3項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

6　評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3　評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会の決議に基づき各理事が評議員会を招集する。

3　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、法人法第194条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

5　理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、法人法第195条の要件を満たしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

2　議事録には、議長及び出席した評議員のうちから議長の指名する議事録署名人2人以上が記名押印する。

2　理事のうち1人を理事長、1人を副理事長、1人を専務理事とする。

3　前項の理事長をもって法人法第197条において準用する同法第91条第1項第1号の代表理事とし、専務理事をもって同項第2号の業務執行理事とする。

2　理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3　監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

4　理事のいずれか1人とその配偶者又は三親等内の親族(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令(平成19年政令第276号。以下「認定法施行令」という。)第4条各号の当該理事と特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第5条各号で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

6　理事長は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するときは、監事の過半数の同意を得なければならない。

2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、基金を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事長を補佐し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、基金の業務を分担執行する。

3　理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、基金の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

2　監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4　理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

2　前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

3　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項(第26条第3項の報告を除く。)を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

2　前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第14条についても適用する。

1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2　整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、この定款第9条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3　整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記を行ったときは、それまで役員であった者は、その時に役員の任期が満了する。

4　基金の最初の役員は、次のとおりとする。

5　基金の最初の理事長は、川原啓一郎、副理事長は、久保英司、専務理事は、十島伸一とする。

6　基金の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

この定款は、評議員会での議決の日(平成28年4月6日)から施行する。