2　鹿児島市新型インフルエンザ等対策本部員(以下「本部員」という。)は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

3　条例第2条第2項の規定により副本部長が鹿児島市新型インフルエンザ等対策本部長(以下「本部長」という。)の職務を代理する順位は、市長の職務を代理する副市長の順序に関する規則(平成9年規則第76号)の定めるところによる。

2　対策要員は、市の職員をもって充てる。

3　対策要員は、上司の命を受け、新型インフルエンザ等対策に関する事務に従事する。

2　本部会議は、本部長、副本部長及び本部員で構成する。

2　前項に規定するもののほか、本部長は必要と認めるときは、臨時に対策部を置くことができる。

3　各対策部の長は、それぞれ別表第2対策部長の欄に掲げる職にある者(前項の規定に基づき置かれた対策部にあっては、本部長が指名する者)をもって充てる。

4　各対策部に対策部の長を補佐する者として、それぞれ対策副部長を置き、別表第2対策副部長の欄に掲げる職にある者をもって充てる。

2　班に班長を置き、別に定める者をもって充てる。

3　班長は、上司の命を受け、班の事務を掌理する。

2　本部室に本部連絡班長及び本部連絡員を置き、それぞれ別に定める者をもって充てる。

2　前項の規定により設置する支部の管轄区域は、別表第3に掲げるとおりとする。

3　各支部の長は、それぞれ別表第3支部長の欄に掲げる職にある者をもって充てる。

4　谷山支部に支部長を補佐する者として、副支部長を置き、健康福祉局谷山福祉部長をもって充てる。

2　班に班長を置き、別に定める者をもって充てる。

3　班長は、上司の命を受け、班の事務を掌理する。

2　本部長は、新型インフルエンザ等の発生の状況に応じた配備の規模を別に定める。

3　各対策部の長及び各支部の長は、対策要員のうちから前項の配備の規模に応ずる配備要員をあらかじめ指定しておかなければならない。

2　前項の規定による通知を受けた各対策部の長及び各支部の長は、当該対策部の対策副部長、副支部長及び各班長に対して、それぞれ当該通知の内容を通知しなければならない。

3　前項の規定による通知を受けた各班長は、配備要員に対して、当該通知の内容を通知しなければならない。

4　前項の規定による通知を受けた配備要員は、直ちに登庁し、所定の配備につかなければならない。

5　各班においては、あらかじめ班長の所属ごとに非常招集系統を確立し、訓練をしておかなければならない。

この訓令は、平成27年6月12日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。