(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第2条第1項の規定に基づき、鹿児島市交通局(以下「局」という。)における会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　局の会計については、法令、条例その他別に定めるもののほか、この規程で定めるところによる。

(事業年度)

第3条　事業年度(以下「年度」という。)は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

(経理原則)

第4条　事業の経営成績及び財政状態を明らかにするため、収益及び費用の発生並びに資産、資本及び負債の増減又は異動をその発生の事実に基づいて経理するものとする。

(収益の年度所属区分)

第5条　収益の年度区分は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(費用の年度所属区分)

第6条　費用の年度所属は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(資産の増減又は異動の年度所属区分)

第7条　資産の増減又は異動の年度所属は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(企業出納員)

第8条　局に企業出納員を置く。

(現金取扱員)

第9条　局に現金取扱員を置く。

(物品取扱員)

第10条　各課(課に準ずる組織を含む。以下同じ。)に物品取扱員を置く。物品取扱員は、管理者が任命し、その所属する課の物品の出納及び保管に関する事務をつかさどる。

(委任)

第11条　管理者の権限に属する事務のうち次に掲げる事項については、これを企業出納員に委任する。

(指定金融機関の出納事務取扱)

第12条　管理者は、業務に係る公金の出納事務の一部を、指定金融機関に取り扱わせることができる。

(指定納付受託者の指定)

第12条の2　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(善管注意義務)

第13条　企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員の検査)

第14条　企業出納員は、必要があると認めるときは、現金取扱員等の所管に係る現金等の出納事務について検査することができる。

(亡失・損傷等の報告)

第15条　現金取扱員は、その取扱いに係る金銭又は有価証券の亡失、損傷その他の事故を発見したときは、直ちに企業出納員に報告(様式第1)しなければならない。

(私金との混同禁止)

第16条　現金取扱員は、その取扱いに係る公金を私金と混同してはならない。

(乗車券等の保管及び出納)

第17条　乗車券等は、現金に準ずるものとして金庫又はこれに類するものに保管し、経営課長、電車事業課長及びバス事業課長は、乗車券受払簿(様式第2)により、その出納の状況を明らかにしなければならない。

(会計伝票の発行)

第18条　局の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となる書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第19条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票、預金伝票、支払額調書及び振替伝票とし、それぞれ仕訳票、借方票及び貸方票の3枚をもって1組とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第20条　経営課長は、毎日会計伝票を整理し、執行日付及び整理番号を記入のうえ、仕訳票は、証拠書類を添付して、収入、支出及び振替の順に編さんし、借方票及び貸方票は、第29条の規定により定める勘定科目の区分に従って口座を設け、整理保管しなければならない。

(経営課長の備える帳簿)

第21条　経営課長は、次に掲げる帳簿を備え取引の発生の都度、それぞれの伝票に基づいてこれを整理しなければならない。

(企業出納員の備える帳簿)

第22条　企業出納員は、次に掲げる帳簿を備え金銭の収支及び物品の出納を整理しなければならない。

(現金取扱員の備える帳簿)

第23条　現金取扱員は、次に掲げるもののうちそれぞれ該当する帳簿を備え収入金等を整理しなければならない。

(物品取扱員の備える帳簿)

第24条　物品取扱員は、備品整理簿を備え、備品の受払いの整理をしなければならない。

(帳簿の記載)

第25条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(勘定整理簿及び内訳簿の記帳)

第26条　勘定整理簿及び内訳簿には、第29条の規定により定める勘定科目の最小科目によって口座を設けなければならない。

(帳簿の照合)

第27条　相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(帳簿等の様式)

第28条　この規程の施行上必要な帳簿等の様式は、別に定める。

(勘定科目)

第29条　局における経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定、負債勘定その他必要な整理勘定に区分して行うものとする。

(勘定科目の区分)

第30条　前条第2項及び第3項に規定する勘定科目の区分は、別に定める。

(資産の区分)

第31条　資産の区分は、固定資産及び流動資産に区分する。

(固定資産の区分)

第32条　固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資資産に区分する。

(固定資産の種類)

第33条　有形固定資産とは、次に掲げる種類の資産をいう。

(固定資産の管理)

第34条　各課長(課に準ずる組織の長を含む。以下同じ。)は、その所管に関する固定資産を管理し、次長は、これを統括する。

(異動の報告)

第35条　各課長は、固定資産の取得、喪失その他の異動を生じたときは、その都度経営課長、次長を経て管理者に報告しなければならない。

(固定資産の購入)

第36条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の売却)

第37条　企業出納員は、固定資産を売却しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の交換)

第38条　企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の無償譲受け)

第39条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事)

第40条　各課長は、建設改良工事を施工しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事精算)

第41条　各課長は、当該建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算書を作成し、経営課長、次長を経て管理者に提出しなければならない。この場合において、工事の残材料があったときは、直ちに企業出納員に返納しなければならない。

(建設仮勘定の整理)

第42条　経営課長は、建設仮勘定に整理したものについて工事精算があったときは、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(未完成工事の報告)

第43条　各課長は、未完成工事があるときは、未完成工事報告書を作成して4月10日までに経営課長、次長を経て管理者に報告しなければならない。

(処分手続)

第44条　各課長は、陳腐化、損傷等のため不要となった固定資産があるときは、理由及び種別を記載した文書によって企業出納員に通知しなければならない。

(固定資産の評価基準)

第45条　固定資産の帳簿原価は、その取得に要した価額又は出資した金額とする。ただし、無償で譲渡を受けた固定資産の価額は、時価及び経過年数を考慮して管理者が決定した価額とする。

(固定資産の減価償却の方法)

第46条　有形固定資産の減価償却は、定率法(建物については、定額法)によって行うものとし、無形固定資産の減価償却は、定額法によって行うものとする。

(減価償却の始期)

第47条　償却資産は、取得した翌年度から減価償却を行うものとする。

(除却費)

第48条　有形固定資産の帳簿原価を第45条第2項の規定により減額したときは、その減額した価額(これに対応する減価償却累計額を控除した残額をいう。)及び撤去費用を損益勘定の除却費に計上しなければならない。ただし、売却したときは、当該資産の帳簿原価(これに対応する減価償却累計額を控除した残額をいう。)と売却代金とを相殺し、差額があるときは、その差額を利益剰余金又は欠損金の勘定に整理しなければならない。ただし、金額が僅少な場合は、管理者の決裁を得て当該年度の営業外収益又は営業外費用として整理することができる。

(再用品)

第49条　有形固定資産を撤去した場合、撤去物件のうち再用できるものについては、当該撤去物件の帳簿原価(これに対応する減価償却累計額を控除した残額をいう。)以内で評価して、これを貯蔵物品に振り替えなければならない。

(収納の調定)

第50条　収納は、その都度収納調定をしなければならない。

(首標金額の標示)

第51条　納入通知書、請求書、領収書、会計伝票及び小切手その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額の表示は、アラビア文字又は「壱」「弐」「参」「拾」の文字を用い明瞭に記載しなければならない。

(金額数量の訂正)

第52条　収支に関する証拠書類の金額及び数量は、改ざんすることができない。ただし、首標金額以外のものでやむを得ない場合においては、二線を引きその右側又は上位に正書して、削除した文字は明らかに読み得るようにし、かつ、訂正部分に証印を押さなければならない。

(領収書の交付)

第53条　現金取扱員は、収入金のうち乗車券を発行するものはこれと引き換えに、事故弁償金及びその他の収入金については、第61条に規定するものを除き企業出納員及び現金取扱員の印を押した領収書と引き換えに領収するものとする。

(指定納付受託者による納付)

第53条の2　指定納付受託者は、電子情報処理組織を使用して行う指定納付受託に対する通知による納付委託を受けた場合には、当該収入金を納付しようとする者に、その旨を電子情報処理組織を使用して通知しなければならない。

(収入金の処理)

第54条　乗車料金は、次のいずれかに規定するところにより処理しなければならない。

(指定納付受託者の帳簿の保存義務)

第54条の2　指定納付受託者は、地方自治法第231条の2の2の規定により収入金を納付しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、その旨及び当該委託を受けた年月日、当該収入金を特定するために必要な事項を管理者に報告しなければならない。

(不足金の処理)

第55条　現金取扱員は、自己の取り扱った収入金に、収入不足があったとき、又は偽造、変造等の貨幣を発見したときは、直ちにその事実をそれぞれの所属長に報告するとともに、追徴の手続又は最善の処理方法を企業出納員と協議して整理しなければならない。

(金銭の受払い)

第56条　局の業務に係る金銭の受入れは、現金、支払いは小切手とする。ただし、入札保証金及び契約保証金は、管理者が承認した有価証券をもって納付することができる。この場合において、本市債券及び国債証券は価額の全額を、その他の有価証券は管理者の認定した時価の10分の8をもって納付価額とする。

(小切手等による納付)

第57条　収入金の受入れについて特に企業出納員が認めた場合は、前条の規定にかかわらず、振出日から10日以内の小切手並びに郵便貯金銀行が発行する有効期間内の振替振出証書及び為替証書(以下「小切手等」という。)をもって受け入れることができる。

(小切手等の支払保証)

第58条　企業出納員は、財産又は物品の売却代金の納付について小切手等を使用しようとする者があるときは、小切手等の支払保証を求めなければならない。

(不渡小切手等の処理)

第59条　納付に使用した小切手等が不渡りであることが判明したときは、その小切手等を納入人に返付する。この場合において、先に交付した領収書は、無効とする。

(収入委託の手続)

第60条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第26条の4の規定による収入の徴収又は収納事務の委託については、別に定める。

(過誤納の払戻し、過誤納の戻入れ)

第61条　収入の誤納又は過納となった金銭の払戻しは、それぞれを収納した科目から払戻しをしなければならない。

(未収金等の整理)

第62条　収入の原因となる権利が発生したときで、直ちに現金を徴収することができない場合は、未収金又は未収収益として整理しなければならない。

(納入の通知)

第63条　賃借料、使用料、手数料、不用品売却代金及び保証金その他これに類するものは納入通知書により収納しなければならない。ただし、その収納事務について、所属課長が第53条に規定する領収書を交付して収納する方法がよいと認める場合は、この限りでない。

(分割納付)

第64条　各課長は、契約等に基づき分割納付を認めたときは、分割納付されるべき収入の額について、その納期の到来の都度、納入の通知をしなければならない。

(納入期限)

第65条　納入通知書等に指定する納入期限は、法令その他に定めがあるものを除くほか、通知の日から15日以内において定めるものとする。

(不納欠損)

第66条　各課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額及び収入科目並びに調定後の経緯を記載した文書により、経営課長を経て、管理者に報告しなければならない。

(収入通知)

第67条　企業出納員は、指定金融機関から収入の通知を受けたときは、これを調定した課に通知しなければならない。

(支出負担行為)

第68条　各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ次に掲げる事項を記載した伺書又は原議書等により、支出負担行為の決裁を受けなければならない。

(支払の手続)

第69条　各課長は、支払義務の生じた経費については、直ちに支出伺書を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(直接払)

第70条　企業出納員は、債権者に直接払をしようとするときは、債権者を受取人とする小切手を振り出すものとする。

(小切手の振出)

第71条　前条の規定により企業出納員が振り出す小切手は、小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する小切手要件のほかに次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第72条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第73条　企業出納員は、書損等による小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、廃棄と朱書し、かつ、企業出納員の保管する公印を押し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の再発行)

第74条　企業出納員は、債権者が小切手の紛失により小切手の再発行の申出をしたときは、除権判決の正本を提出させたうえ、指定金融機関に対してその旨を通知し、小切手を再発行することができる。この場合において当該小切手には再発行の日付を表示しなければならない。

(代理人払)

第75条　債権者でない者に支払をする必要がある場合は、企業出納員が認めたときに限り、委任状を提出させて支払うことができる。

(隔地払)

第76条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関をして送金させる。

(口座振込)

第77条　企業出納員は、口座振込の方法がとれる金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関に通知して口座振込の方法により、支出をすることができる。

(口座振込の場合の領収書)

第78条　企業出納員は、口座振込の方法により支払をしたときは、指定金融機関の振込金受取書若しくは、当座口振込金領収書をもって債権者の領収書に代える。

(支払伝票)

第79条　支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製しなければならない。

(支払額調書)

第80条　請求書又は領収書を提出させることが困難なときは、前条の規定にかかわらず支払額調書により支出することができる。

(支払伝票記載事項)

第81条　支払伝票又は支払額調書には、支払の要件、計算の基礎その他必要事項を記載しなければならない。

(年度の表示)

第82条　前年度発生の未払金及び未払費用に係る支払伝票には、所属年度を表示しなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第83条　預り金及び預り有価証券は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第84条　預り金の受入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券の保管)

第85条　預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(還付請求)

第86条　預り金及び預り有価証券の払出をする場合は、還付請求書を提出させなければならない。

(受領書)

第87条　経営課長は、有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(請求書の記載事項及び添付書類)

第88条　請求書は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(資金前渡)

第89条　令第21条の5第1項第1号から第14号まで及び第2項に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、当該職員に資金を前渡することができる。

(資金前渡の精算)

第90条　資金前渡を受けた者は、支出科目ごとに振替伝票を起票し、証拠書類を添え、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内に企業出納員に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第91条　資金前渡を受けた者で、前条の規定による精算の終わっていない者は、同一事項について重ねて資金前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ない理由がある場合は、管理者の決裁を得て重ねて資金前渡を受けることができる。

(概算払)

第92条　令第21条の6第1号から第4号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払いの精算)

第93条　概算払を受けた者は、用務終了後精算しなければならない。この場合においては、第90条の規定を準用する。

(事故のあるときの精算)

第94条　資金前渡又は概算払を受けた者が、死亡その他の事故のため自ら精算をすることができない場合は、管理者が命じた職員が第90条又は第93条の規定による精算をしなければならない。

(前金払)

第95条　令第21条の7第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第96条　前金払を受けた契約の相手方がその義務を履行したときは、証拠書類を企業出納員に提出しなければならない。

(繰替払)

第96条の2　令第21条の8第1号及び第2号に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる収入金等を繰り替えて使用することができる。

(物品の意義)

第97条　物品とは、局に属する金銭及び有価証券を除く一切の動産をいう。

(物品の評価基準)

第98条　購入又は製作した物品の帳簿原価は、購入又は製作に直接要した経費の合計額とする。

(半製品の評価基準)

第99条　半製品の価額は、たな卸日までに要した原材料費及び経費の合計額とする。

(物品の受払)

第100条　物品の受払は、先入先出法により継続的に記録し、常に残高を明瞭にしておかなければならない。

(物品の亡失、損傷等の報告)

第101条　企業出納員及び物品取扱員は、その所管に係る物品の亡失、損傷、変質、使用不能又は過不足を生じたときは、速やかにその原因及び状況を調査し、物品取扱員は企業出納員に、企業出納員は管理者に報告しなければならない。

(物品購入等の請求)

第102条　各課長が物品の購入又は修理若しくは工作の請求をしようとするときは、物品購入、修理伺書又は貯蔵物品購入伺書によって経営課長に請求しなければならない。

(物品購入の手続)

第103条　経営課長は、前条の規定により請求された事項を審査し、購入又は修理若しくは工作の手続をしなければならない。ただし、管理者が別に定める場合は、この限りでない。

(物品の検査)

第104条　財務係長は、請求を行った課の物品取扱員を立ち合わせて納入物品を検査し、その結果を企業出納員に報告するとともに、合格品のうち直購入品とすべきものは、当該物品取扱員に引き渡さなければならない。ただし、管理者が別に定める場合はこの限りでない。

(製作品の検収)

第105条　管理者は、購入契約又は交付材料により物品を製作させるときは、職員に命じてその仕様書に基づき品質、構造、形状及び過程等について随時検査を行わせる。

(物品の受入れ)

第106条　財務係長は、貯蔵倉庫に物品を受け入れたときは、入庫命令書によって企業出納員に受入れの報告をしなければならない。

(寄贈品の受入れ)

第107条　物品の寄贈を受けたときは、当該物品を主管すべき課長は、企業出納員を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(貯蔵物品の払出し)

第108条　企業出納員は、出庫伝票をもって貯蔵物品の払出しの請求を受けたときは、財務係長に払出しを命ずるものとする。

(支給品の交付)

第109条　工事請負契約による支給品があるときは、主管課長は、支給品調書に基づいて出庫伝票を作成し、企業出納員に交付の手続をしなければならない。

(物品の流用禁止)

第110条　出庫した物品及び撤去した物品は、戻入れ、払出し、振替等の手続を経ないで、これを流用することはできない。

(物品の戻入れ)

第111条　各課長は、次のいずれかに該当する物品があるときは、物品取扱員に命じて戻入れをさせなければならない。この場合において、物品取扱員は、財務係長を経て企業出納員に戻入れの手続をするものとする。

(不用品の売却)

第112条　企業出納員は、物品でその使用に耐えないものがあるときは、管理者の決裁を受け不用品として売却することができる。

(売却物品の引渡し)

第113条　企業出納員は、物品の買受人から引き渡しの請求があったときは、財務係長に命じて当該物品の引き渡しをさせる。

(物品の廃棄)

第114条　企業出納員は、次のいずれかに該当する物品があるときは、管理者の決裁を受けて廃棄することができる。

(たな卸)

第115条　企業出納員は、毎年3月末日をもって貯蔵物品のたな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第116条　前条の規定に基づいて実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸差損益の処理)

第117条　たな卸高と帳簿在高との差損は営業外費用に、差益は営業外収益に、それぞれ計上しなければならない。

(たな卸報告書)

第118条　企業出納員は、第115条の規定によるたな卸を終了したときは、貯蔵物品たな卸報告書を作成して、管理者に提出しなければならない。

(資本の区分)

第119条　資本は、資本金及び剰余金に区分して記載するものとする。

(負債の区分)

第120条　負債は、固定負債、流動負債及び繰延収益に区分して記載するものとする。

(未払金等の整理)

第121条　未払金及び未払費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事実が生じた日に整理しなければならない。

(前受収益)

第122条　翌年度以降の収益となるものについては、前受収益に整理しなければならない。

(報告セグメントの区分)

第123条　報告セグメントの区分は、次に掲げるとおり規定する。

(引当金の計上)

第124条　地方公営企業法施行規則第22条の規定に基づき、予定貸借対照表等に計上し、当該年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上する引当金は、次に掲げるものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第125条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算編成の方針)

第126条　管理者は、毎年度予算の基本的大綱を定めた予算編成方針を定める。

(予算編成要領)

第127条　経営課長は、予算編成方針に基づき予算編成要領を作成し、これを各課長に通知するものとする。

(予算の資料)

第128条　各課長は、その主管する事務について次長の指定する期日までに翌年度の予算計画書を作成し、予算要求内訳書その他参考書類を添付して次長に提出しなければならない。

(予算の審査、予算原案の作成及び裁定)

第129条　次長は、予算計画書の提出があったときは、経営課長にその内容を審査させ、その結果について報告させるものとする。

(予算の補正)

第130条　各課長は、予算の調整後に生じた理由により、既決の予算を変更する必要があると認めるときは、補正予算要求資料を次長に提出しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第131条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付する。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の流用)

第132条　管理者は、予算の実施に当たり事業上必要があると認める場合は、当該予算の実施計画に定める各目の金額について流用することができる。ただし、議会の議決を経なければ流用できない経費についてはこの限りでない。

(流用の手続)

第133条　各課長は、実施計画に定める区分について予算の流用をする必要があるときは、経営課長を経て上司の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第134条　経営課長は、不測の経費又は予算超過の支出が生じた場合には、管理者の決裁を受けて予備費を充用することができる。

(予算の繰越)

第135条　各課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じないもので翌年度に繰り越して使用する必要があると認める場合及び年度内に支出の原因となる契約その他の行為があり、避け難い事由のため年度内に支払義務が生じない場合は、繰り越す事項について繰越要求計算書を作成し、翌年度の4月10日までに経営課長に提出しなければならない。

(債務負担行為)

第136条　長期にわたる契約等で翌年度以降にわたって債務を負担する場合は、支出予算の金額、継続費の総額の範囲内におけるものを除くほか、予算で債務負担行為として定めなければならない。

(予算超過の支出)

第137条　経営課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を、当該業務のため直接必要な経費に使用するときは、その金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第138条　管理者は、毎年度5月31日までに、前年度の決算を調製する。

(試算表等の作成及び提出)

第139条　経営課長は、毎月末をもって次に掲げる書類を作成し、翌月15日までに管理者に提出しなければならない。

(決算整理)

第140条　経営課長は、毎年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第141条　経営課長は、前条の決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行う。

(関連収支の整理)

第142条　損益計算書は、第123条に規定する報告セグメント別に作成するものとし、この場合における各セグメントに関連する収益又は費用の配賦は、次に定める割合によってあん分し、それぞれの相当科目に組み入れて計理するものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、管理者の決裁を得て前記の収益及び費用の金額を、各セグメントのいずれかに組み入れて整理することができる。

(決算報告書等の提出)

第143条　経営課長は、毎年度終了後次に掲げる決算書類、事業報告書、継続費繰越計算書等を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(決算書類の提出)

第144条　管理者は、毎年度5月31日までに、前条の決算書類、証書類、事業報告書及び継続費繰越計算書等を市長に提出するものとする。

(行政財産の目的外使用)

第145条　固定資産で、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条第3項に規定する行政財産に相当する財産(以下「行政財産」という。)は、その用途又は目的を妨げない限度において、次のいずれかに該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(使用許可の手続)

第146条　使用許可を受けようとする者(以下「使用許可申請者」という。)は、行政財産目的外使用許可申請書に関係書類を添えて経営課長に提出しなければならない。

(使用許可の期間)

第147条　使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、次に掲げる場合の使用許可の期間は、5年以内とすることができる。

(使用料)

第148条　目的外使用を許可する場合に徴収する使用料の額は、行政財産の目的外使用料条例(昭和42年条例第40号)の例により算定した額とする。

(使用料の納入期限)

第149条　目的外使用許可を受けて行政財産を使用する者(以下「使用者」という。)は、前条の使用料を、使用日の前日までに納付しなければならない。ただし、管理者が特に必要であると認めたときは、分割し、又は使用後に納付することができる。

(使用料の減免)

第150条　管理者は、公用、公共用又は公益上その他必要があると認めたときは、第148条の使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第151条　既納の使用料は、還付しない。ただし、局の事業上の都合により使用の許可を取り消したとき、又はその他管理者が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(費用の負担)

第152条　第148条に規定する使用料のほか、電気料その他の費用は、使用者の負担とする。

(使用者の注意義務)

第153条　使用者は、当該使用物件を常に良好な状態においてこれを管理し、関係行政財産の用途、目的又は局の事務事業の円滑な執行を妨げないように努めなければならない。

(使用の制限)

第154条　管理者は、当該行政財産の維持管理上必要があると認める場合においては、使用者に対し、その使用を制限することができる。

(用途等変更の禁止)

第155条　使用者は、管理者の許可を受けなければ、当該使用物件の用途又は形状を変更してはならない。

(原状回復義務)

第156条　目的外使用許可を取り消され、又は許可期間が満了したときは、使用者は、管理者が指定する期限までに、使用物件を自己の負担において原状に回復させなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第157条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により使用物件を滅失し、又は損傷した場合は、その損害を賠償しなければならない。

(変更届)

第158条　使用者は、その住所又は氏名(法人にあっては主たる事務所の住所、名称又は代表者の氏名)を変更したときは、直ちに変更届を提出しなければならない。

(許可の取消)

第159条　管理者は、地方自治法第238条の4第9項の規定により公用若しくは公共用に供するため必要があると認めるとき、又は次に掲げる理由が生じたときは、目的外使用許可を取り消すことができる。

(建物等管理)

第160条　局の敷地及び建物等の維持管理については、管理者が別に定める。

(土地の貸付け及び地上権の設定)

第161条　地方自治法第238条の4第2項の規定により、行政財産である土地を貸付け、又はこれに地上権を設定する場合は、行政財産以外の全ての固定資産で、地方自治法第238条第3項に規定する普通財産に相当する財産(以下「普通財産」という。)の貸付けに関する規定を準用する。

(貸付基準)

第162条　普通財産は、次のいずれかに該当する場合に限り、これを貸付けることができる。

(貸付手続)

第163条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申請書を経営課長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第164条　普通財産の貸付期間は、次の期間を超えることはできない。

(貸付料)

第165条　普通財産の貸付料は、管理者が定める。

(行政財産の規定の準用)

第166条　第149条から第159条までの規定は、普通財産を貸し付ける場合に準用する。