2　満3歳以上の子どもであって、幼稚園と同様に1日に4時間程度利用するもの及び保育所と同様に1日に8時間程度利用するもの(次条第4項において「教育及び保育時間相当利用児」という。)に共通の4時間程度の利用時間については、満3歳以上の子どもについて学級を編制し、各学級ごとに少なくとも1人の職員(同条第3項において「学級担任」という。)に担当させなければならない。この場合において、1学級の子どもの数は、35人以下を原則とする。

2　前条第1項の規定により認定こども園に置く職員のうち満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者は、幼稚園の教員免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状のうち幼稚園の教諭の普通免許状又は同条第4項に規定する臨時免許状のうち幼稚園の助教諭の臨時免許状をいう。以下同じ。)又は保育士の資格のいずれかを有する者でなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園の教員免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、学級担任を幼稚園の教員免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士の資格を有し、かつ、その意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められる者であって、幼稚園の教員免許状の取得に向けた努力を行っているものについては、学級担任とすることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、満3歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士の資格を有する者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者を保育士の資格を有する者とすることが困難であるときは、幼稚園の教員免許状を有し、かつ、その意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められる者であって、保育士の資格の取得に向けた努力を行っているものについては、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることができる。

5　認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有しなければならない。

2　認定こども園には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場及び調理室を設けなければならない。

3　前項の保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上でなければならない。ただし、満3歳以上の子どもについては、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積が第1項本文に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

4　第2項の屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準の全てを満たさなければならない。ただし、既存施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第1号に掲げる基準を満たすときは第2号に掲げる基準を満たすことを要せず、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、同号に掲げる基準を満たすときは第1号に掲げる基準を満たすことを要しない。

5　保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を当該認定こども園の付近にある次に掲げる要件の全てを満たす適当な場所に代えることができる。

6　認定こども園において、当該認定こども園の子どもに食事を提供するときは、当該認定こども園内で調理する方法により行わなければならない。ただし、満3歳以上の子どもに対する食事の提供については、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該認定こども園外で調理し搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該認定こども園は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えている場合に限り、第2項の規定にかかわらず調理室を設けないことができる。

7　子どもに対する食事の提供について、幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、第2項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園は、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

8　認定こども園において満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、乳児室又はほふく室を設けなければならない。この場合において、乳児室の面積は満2歳未満の子ども1人につき1.65平方メートル以上、ほふく室の面積は満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートル以上でなければならない。

2　認定こども園の職員は、当該認定こども園の子どもに対し、児童福祉法第33条の10各号に掲げる行為その他当該子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

2　認定こども園における保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は、1日につき8時間を原則とし、子どもの保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮して認定こども園の長が定めなければならない。

3　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めなければならない。

4　認定こども園は、保護者が多様な施設を適切に選択できるよう、情報開示に努めなければならない。

5　認定こども園は、特別な配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、入園する子どもの選考を公正に行わなければならない。この場合において、認定こども園は、地方公共団体との連携を図り、特別な配慮が必要な子どもの受入れに適切に配慮しなければならない。

6　認定こども園は、子どもの健康及び安全を確保する体制を整備しなければならない。

7　認定こども園は、事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができるよう、適切な保険又は共済制度への加入を通じて補償の体制を整備しなければならない。

8　認定こども園は、子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認しなければならない。

9　認定こども園は、通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(子どもの自動車からの降車の際に限る。)を行わなければならない。

10　認定こども園は、子どもの視点に立った自己評価、外部評価等を行い、その結果の公表等を通じて教育及び保育の質の向上を図らなければならない。

11　認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をしなければならない。

12　既存施設が認定こども園の認定の申請をする場合においては、現に当該施設に在籍している子どもの保護者に対し、認定こども園の認定を受けた場合の教育、保育等の内容について十分に説明し、理解を得るよう努めなければならない。

2　認定こども園は、前項の具体的計画の内容について、職員並びに子ども及びその保護者に分かりやすく当該認定こども園内に掲示しなければならない。

3　認定こども園は、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備するとともに、常に地域社会との連携を図ることにより非常災害時に地域住民の協力が得られる体制づくりに努め、それらの取組を定期的に職員に周知しなければならない。

4　認定こども園は、非常災害に備えるため、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。この場合において、当該訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、これを行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に現に存する認定こども園であって、施行日の前日の属する月において鹿児島県認定こども園の認定の要件に関する条例(平成18年鹿児島県条例第79号)附則第2項から第5項までに規定する職員資格に関する特例を適用しているもの(施行日に運営を開始する認定こども園であって、同特例を適用して認定するものを含む。)に係る同特例(適用を受けているものに限る。)の適用については、第6条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、施行日から起算して5年間は、なお従前の例によることができる。

(認定こども園の職員配置に関する特例)

3　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第5条第1項本文の規定により置かなければならない職員の数が1人となる場合には、当分の間、第6条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、第5条第1項の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち1人は、市長が幼稚園の教員免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。

4　第6条第1項及び第4項(ただし書の規定を適用する場合を除く。)の規定により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、幼稚園の教員免許状又は小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状(教育職員免許法第4条第2項に規定する普通免許状をいう。次項及び付則第8項において同じ。)を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。次項及び付則第8項において同じ。)をもって代えることができる。

5　第6条第2項の規定により置かなければならない幼稚園の教員免許状又は保育士の資格を有する者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

6　1日につき8時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園以外の認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第6条第1項、第2項及び第4項の規定により置かなければならない幼稚園の教員免許状又は保育士の資格を有する者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、市長が幼稚園の教員免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

7　第6条第1項の規定により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、1人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の子どもの数が4人未満である認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士の資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

8　次の表の左欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者について同表の右欄に掲げる者をもって代える場合においては、同表の右欄に掲げる者の総数は、第5条第1項の規定により置くものとされる職員の数の3分の1を超えてはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　認定こども園において、改正後の鹿児島市認定こども園の認定の要件を定める条例第11条第9項に規定する自動車を運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備えることにつき困難な事情があるときは、令和6年3月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えて同条第8項に定める子どもの所在の確認を行うことを要しない。この場合において、当該認定こども園は、ブザー等の設置及び使用に代わる措置を講じて子どもの所在の確認を行わなければならない。