(名称)

第1条　この法人は、公益財団法人鹿児島市環境サービス財団と称する。

(事務所)

第2条　この法人は、主たる事務所を鹿児島市に置く。

(目的)

第3条　この法人は、鹿児島市の環境事業の公共性を確保し、能率的かつ衛生的な運営を推進することにより、市民の生活環境を清潔に保つ等、公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(基本財産)

第5条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第1の財産は、この法人の基本財産とする。

(事業年度)

第6条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第7条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)

第8条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(公益目的取得財産残額の算定)

第9条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

(評議員の定数)

第10条　この法人に評議員5人以上9人以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第11条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

(評議員の任期)

第12条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

(評議員の報酬等)

第13条　評議員には、その職務執行の対価として評議員会において定めた額を報酬等として支給することができる。その額は、毎年総額300,000円を超えないものとする。

(構成)

第14条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第15条　評議員会は、次の事項について決議する。

(開催)

第16条　評議員会は、定時評議員会として年1回、毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

(決議)

第18条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(議事録)

第19条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

(評議員会運営規則)

第20条　評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

(役員の設置)

第21条　この法人に、次の役員を置く。

(役員の選任)

第22条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

(理事の職務及び権限)

第23条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第24条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(役員の任期)

第25条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

(役員の解任)

第26条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第27条　理事及び監事には、その職務執行の対価として評議員会において定めた額を報酬等として支給することができる。

(構成)

第28条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第29条　理事会は、次の職務を行う。

(招集)

第30条　理事会は、理事長が招集する。

(決議)

第31条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(議事録)

第32条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

(理事会運営規則)

第33条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

(定款の変更)

第34条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

(解散)

第35条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第36条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号。以下「公益法人認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第37条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(公告の方法)

第38条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

(委任)

第39条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。