(趣旨)

第1条　この規程は、鹿児島市立病院(以下「病院」という。)が実施する保健師助産師看護師法(昭和23年法律第20号。以下「法」という。)第37条の2第2項第4号の規定に基づく特定行為研修(以下「特定行為研修」という。)を受講する病院職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)に対する受講料の納付猶予及び納付免除の措置の適用について、必要な事項を定めるものとする。

(納付猶予の対象となる受講料)

第2条　この規程において、受講料とは、受講予定の病院が実施する特定行為研修において要する費用のうち、受講開始前に納付しなければならない費用(教材費を除く。)をいう。

(納付猶予の対象者)

第3条　受講料の納付猶予の措置の適用を受けることができる者は、病院職員のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(納付猶予の期間)

第4条　受講料の納付猶予の期間は、病院が実施する特定行為研修を修了するまでとする。

(納付猶予の申請)

第5条　受講料の納付猶予の措置の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鹿児島市立病院が実施する特定行為研修を受講する鹿児島市立病院職員に対する受講料の納付猶予の措置の適用に関する申請書(第1号様式)を鹿児島市病院事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(審査)

第6条　管理者は、前条の申請書を受理したときは、書面による審査のほか、必要に応じ面接等による審査を行い、納付猶予の措置の適用の可否を決定するものとする。

(審査結果の通知)

第7条　管理者は、前条の規定により納付猶予の措置の適用の可否を決定したときは、鹿児島市立病院が実施する特定行為研修を受講する鹿児島市立病院職員に対する受講料の納付猶予の措置の適用に関する審査結果通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(誓約書の提出)

第8条　第6条の規定により受講料の納付猶予の措置の適用を受けることが決定した者(以下「猶予者」という。)は、前条の通知により指定された期日までに、誓約書(第3号様式)を管理者に提出しなければならない。

(適用の辞退)

第9条　猶予者は、第7条の通知により指定された期日までに、鹿児島市立病院が実施する特定行為研修を受講する鹿児島市立病院職員に対する受講料の納付猶予の措置の適用に関する辞退届(第4号様式)を管理者に提出することで、受講料の納付猶予の措置の適用を辞退することができる。

(届出等)

第10条　猶予者は、次の各号のいずれかに該当するときは、届出事項変更届(第5号様式)に必要な書類を添えて、直ちに管理者に届け出なければならない。

(猶予者の取扱い)

第11条　猶予者が病院職員を辞職し、引き続き会計年度任用職員として病院に勤務する場合、会計年度任用職員として勤務している期間は、病院職員とみなす。

(納付猶予の中止)

第12条　猶予者が、次の各号のいずれかに該当するときは、受講料の納付猶予の措置の適用を中止する。

(納付猶予の延長)

第13条　管理者は、猶予者が病院が実施する特定行為研修を修了後、引き続き病院職員として勤務しているとき又は会計年度任用職員として病院に勤務しているときは、その状況が継続する期間、当該猶予者に対する受講料の納付猶予の措置の適用を延長することができる。

(猶予延長者の取扱い)

第14条　猶予延長者が病院職員を辞職し、引き続き会計年度任用職員として病院に勤務する場合、会計年度任用職員として勤務している期間は、病院職員とみなす。

(納付猶予の延長の中止)

第15条　猶予延長者が、次の各号のいずれかに該当するときは、受講料の納付猶予の措置の適用の延長を中止する。

(死亡届)

第16条　猶予者又は猶予延長者が死亡したときは、相続人は、鹿児島市立病院が実施する特定行為研修を受講する鹿児島市立病院職員に対する受講料の納付猶予及び納付免除の措置の適用に関する規程の適用者死亡届(第8号様式)に必要な書類を添えて、直ちに管理者に届け出なければならない。

(納付の免除)

第17条　管理者は、猶予者、猶予延長者、猶予者であった者又は猶予延長者であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定めるところにより受講料の全額又は一部の納付を免除することができる。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、病院が実施する特定行為研修を受講する病院職員に対する受講料の納付猶予及び納付免除の措置の適用に関し必要な事項は、管理者が別に定める。