(名称)

第1条　この法人は、公益財団法人鹿児島市スポーツ振興協会と称する。

(事務所)

第2条　この法人は、主たる事務所を鹿児島市山下町15番1号に置く。

(目的)

第3条　この法人は、鹿児島市におけるスポーツの普及・振興を担う中核的な組織として、生涯スポーツ・競技スポーツの振興を図るとともに、スポーツを通じた交流の拡大等を進めることにより、市民の健康増進、活力あるまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(鹿児島市スポーツ少年団)

第5条　この法人に、鹿児島市内のスポーツ少年団によって構成する鹿児島市スポーツ少年団を置く。

(加盟団体)

第6条　この法人の目的に賛同する鹿児島市における種目別競技団体及びその他のスポーツ関係団体を加盟団体とする。

(賛助会員)

第7条　この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。

(財産の拠出)

第8条　この法人の設立者、拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。

(財産の種別)

第9条　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。

(基本財産の維持及び処分)

第10条　この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。

(事業年度)

第11条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第12条　この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)

第13条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(公益目的取得財産残額の算定)

第14条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の月末における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

(評議員の定数等)

第15条　この法人に評議員12名以上17名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第16条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議において行う。

(評議員の欠格事由)

第17条　次に掲げる者は、この法人の評議員になることができない。

(評議員の地位の喪失)

第18条　この法人の評議員は、前条各号のいずれかに該当するに至ったときは、自動的にこの法人の評議員としての地位を喪失するものとする。この場合において、当該評議員としての地位を喪失した者については、次条第3項の規定は適用しない。

(評議員の任期)

第19条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

(評議員に対する報酬等)

第20条　評議員に対して、各年度の総額が300,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

(構成)

第21条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)

第22条　評議員会は、次の事項について決議する。

(種類及び開催)

第23条　評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種類とする。

(招集)

第24条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

(議長)

第25条　評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。

(決議)

第26条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員(以下「利害関係評議員」という。)を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、議長は、評議員として決議に加わることはできない。

(決議の省略)

第27条　理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について利害関係評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第28条　理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第29条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

(評議員会運営規則)

第30条　評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会が規則によって定める。

(役員の設置)

第31条　この法人に、次の役員を置く。

(役員の選任)

第32条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

(理事の職務及び権限)

第33条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第34条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(役員の欠格事由)

第35条　次に掲げる者は、この法人の役員になることができない。

(役員の地位の喪失)

第36条　この法人の役員は、前条各号のいずれかに該当するに至ったときは、自動的にこの法人の役員としての地位を喪失するものとする。この場合において、当該役員としての地位を喪失した者については、次条第4項の規定は適用しない。

(役員の任期)

第37条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

(役員の解任)

第38条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、決議に加わることができる評議員の3分の2以上にあたる多数をもって行わなければならない。

(役員の報酬等)

第39条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(構成)

第40条　理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)

第41条　理事会は、次の職務を行う。

(種類及び開催)

第42条　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種類とする。

(招集)

第43条　理事会は、会長が招集する。

(議長)

第44条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、常務理事が議長の職務を代行する。

(決議)

第45条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事(以下「利害関係理事」という。)を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、議長は、理事として決議に加わることはできない。

(決議の省略)

第46条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

(報告の省略)

第47条　理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

(議事録)

第48条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

(理事会運営規則)

第49条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が規則によって定める。

(定款の変更)

第50条　この定款は、議決に加わることができる評議員の3分の2以上にあたる多数の評議員会の決議によって変更することができる。

(解散)

第51条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第52条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合は、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第53条　この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、鹿児島市に贈与するものとする。

(事務局)

第54条　この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

(備付け帳簿及び書類)

第55条　主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(専門委員会)

第56条　この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を設置することができる。

(公告の方法)

第57条　この法人の公告は、電子公告により行う。

(情報公開)

第58条　この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

(個人情報の保護)

第59条　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

(設立時評議員)

第60条　この法人の設立時評議員は、次に掲げるものとする。

(設立時役員)

第61条　この法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時業務執行理事及び設立時監事は、次に掲げるものとする。

(設立初年度の事業計画及び収支予算)

第62条　この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第12条第1項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

(設立初年度の事業年度)

第63条　この法人の設立初年度の事業年度は、第11条の規定にかかわらず、この法人の設立登記をした日から設立登記日を含む当該年度末までとする。

(設立当初の規則)

第64条　この法人の設立当初の規則は、第37条第1項第5号の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

(委任)

第65条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

(法令の準拠)

第66条　この定款に規定のない事項は、全て一般法人法その他の法令によるものとする。