(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号、第2条の3第2号、第9条第2号又は第10条の3第2号の指定のうち、指定を受けようとする者の申請に基づき行われるもの(以下「再生利用個別指定」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の種類)

第2条　再生利用個別指定の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(指定の申請)

第3条　再生利用個別指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、再生利用個別指定申請書(様式第1)に次に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(指定の基準等)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、次の各号に掲げる再生利用個別指定の種類に応じ、当該各号に定める基準に適合するときに限り、再生利用個別指定を行うものとする。

(指定証の交付)

第5条　市長は、前条第1項の再生利用個別指定を行ったときは、再生利用個別指定証(様式第2。以下「指定証」という。)を交付するものとする。

(指定の更新)

第6条　再生利用個別指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は、指定の有効期間の満了後も引き続き再生利用個別指定に係る事業を営もうとするときは、当該指定の有効期間の満了の日までに、再生利用個別指定更新申請書(様式第3)を市長に提出し、再生利用個別指定の更新を受けなければならない。

(変更の承認)

第7条　指定業者は、再生利用個別指定に係る事業の範囲を変更しようとするときは、あらかじめ再生利用個別指定事業変更承認申請書(様式第4)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(変更の届出)

第8条　指定業者は、再生利用個別指定に係る次に掲げる事項を変更したときは、再生利用個別指定事項変更届出書(様式第5)を変更の日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第9条　指定業者は、当該再生利用個別指定に係る事業の全部又は一部を廃止したときは、再生利用個別指定事業廃止届出書(様式第6)を廃止の日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(指定の効力の停止)

第10条　市長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて再生利用個別指定の効力を停止することができる。

(指定の取消し)

第11条　市長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該再生利用個別指定を取り消すものとする。

(指定証の書換え交付)

第12条　市長は、第5条の規定により交付した指定証の記載事項に変更があったときは、当該指定証を書き換えて交付するものとする。

(指定証の再交付の申請)

第13条　指定業者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、再生利用個別指定証再交付申請書(様式第7)により、市長に指定証の再交付を申請することができる。

(指定証の返納)

第14条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指定証(第6号に該当する場合にあっては、亡失していた指定証)を市長に返納しなければならない。

(帳簿の備付け等)

第15条　指定業者は、事業場ごとに帳簿を備え、当該事業場において実施した廃棄物の再生輸送又は再生活用について、別表の左欄に掲げる再生利用個別指定の種類の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める事項を記載しなければならない。

(表示)

第16条　再生輸送に係る指定業者は、再生輸送のために使用する車両の車体の両側面に、再生輸送用の車両である旨及び氏名又は名称を鮮明に表示しなければならない。

(報告)

第17条　指定業者は、毎月10日までに、前月中の再生輸送又は再生活用の実績について、次の各号に掲げる再生利用個別指定の種類に応じ、当該各号に定める様式により市長に報告しなければならない。ただし、その事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは、その休止し、又は廃止した日から10日以内に報告しなければならない。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。