2　市長は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、操作施設の閉鎖操作態勢を解除するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、操作に従事する者の安全が確保されない場合は、閉鎖操作又は開放操作は行わない。

2　操作施設の操作は、2人以上の組で行うものとする。

3　操作施設の操作を行う際は、操作の開始時及び完了時に市長に報告を行わなければならない。ただし、やむを得ない事情により、報告することができないときはこの限りでない。

4　操作の優先順位は、別表第1に定めるところによる。

2　前項に定めるほか、操作に従事する者は、自身の安全が確保されないと判断する場合は、安全な場所に退避するものとする。

3　操作に従事する者は、安全な場所に退避を完了した際は、直ちに市長に報告しなければならない。ただし、やむを得ない事情により、報告することができないときはこの限りでない。

4　操作に従事する者が安全に退避する際の退避場所並びに操作及び退避に関する設定時間は、別表第2のとおりとし、退避経路については、原則、避難場所までの最短経路とする。ただし、退避経路の支障その他の災害時の状況によっては、この限りでない。

2　前項の訓練には、現場で操作に従事する者が参加しなければならない。

3　市長は、第1項の訓練により、津波、高潮等の被害の防止又は操作に従事する者の安全の確保のために必要があると認めるときは、この規則の規定について、所要の措置を講ずるものとする。

2　市長は、前項の点検により、津波、高潮等の被害の防止又は操作に従事する者の安全の確保のために必要があると認めるときは、施設の維持又は修繕その他の工事を行うものとし、点検及び施設の維持又は修繕その他の工事の記録について保管するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。