○鹿児島市特定都市河川浸水被害対策法施行条例
令和6年3月18日
条例第37号
(趣旨)
第1条 この条例は、特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号。以下「法」という。)第38条第3項、第45条第1項及び第54条第1項の規定に基づき、雨水貯留浸透施設、保全調整池及び貯留機能保全区域の標識の設置に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(雨水貯留浸透施設の標識の設置)
第3条 法第38条第3項に規定する条例で定める雨水貯留浸透施設の標識には、次に掲げる事項を明示するものとする。
(1) 雨水貯留浸透施設の名称
(2) 雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号
(3) 雨水貯留浸透施設の容量(容量のない施設にあっては、規模)及び構造の概要
(4) 雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は市長の許可を要する旨
(5) 雨水貯留浸透施設の管理者及びその連絡先
(6) 標識の設置者及びその連絡先
2 前項の標識は、雨水貯留浸透施設の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けるものとする。
(保全調整池の標識の設置)
第4条 法第45条第1項に規定する条例で定める保全調整池の標識には、次に掲げる事項を明示するものとする。
(1) 保全調整池の名称及び指定番号
(2) 保全調整池の容量及び構造の概要
(3) 保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は市長に届け出なければならない旨
(4) 保全調整池の管理者及びその連絡先
(5) 標識の設置者及びその連絡先
2 前項の標識は、保全調整池の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けるものとする。
(貯留機能保全区域の標識の設置)
第5条 法第54条第1項に規定する条例で定める貯留機能保全区域の標識には、次に掲げる事項を明示するものとする。
(1) 貯留機能保全区域の名称及び指定番号
(2) 貯留機能保全区域の位置
(3) 貯留機能保全区域の管理者及びその連絡先
(4) 標識の設置者及びその連絡先
2 前項の標識は、貯留機能保全区域の周辺に居住し、又は事業を営む者の見やすい場所に設けるものとする。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則
この条例は、令和6年4月1日から施行する。