様式第4(第3条関係)
第　　　　　号　
年　　月　　日　
　　　　　　　様
鹿児島市議会議長　　　　　　　　　印　
　
公文書不開示決定通知書
　
　　　　　年　　月　　日付けの開示請求について、鹿児島市情報公開条例第11条第2項の規定により、次のとおり公文書の全部を開示しないことを決定したので通知します。
1　公文書の件名	　	
2　開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由	鹿児島市情報公開条例第7条第　号に該当	
3　事務担当課	市議会事務局　　　　　　　課
電話番号　　　　　　　　　内線	
4　備考	　	
　この処分に不服があるときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定によりこの通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に鹿児島市議会議長に対して審査請求をし、又は行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定によりこの通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内に鹿児島市を被告として(鹿児島市議会議長が被告の代表者となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。