様式第１４（第２９条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　殿
命　　　　令　　　　書

火災の予防に危険である又は消防の活動に支障になると認めるので、消防法第　　　　　の規定により次の措置をとるべきことを命ずる。
　　なお、本命令に従わない場合は、消防法により処罰されることがある。
発令
年月日	　　　　年　　月　　日	命令者	所属
階級・氏名	
	
所在地		名　称		
（行為者・所有者・管理者・占有者）氏名　　　　　　　　　電話（　　　　　　　　）	
法第３条第１項・法第５条の３第１項	命令の理由となる事実及び命ずる措置	
第１号	火遊び
喫煙
たき火
火を使用する設備若しくは
器具又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備
若しくは器具の使用その他
これらに類する行為	禁止		
		停止		
		制限		
		消火
準備		
第２号	残火、取灰又は火粉の始末		
第３号	　危険物又は放置され、若しくは
みだりに存置された燃焼のおそれ
のある物件の除去その他の処理		
第４号	　放置され、又はみだりに存置さ
れた物件の整理又は除去		
受領者	　　　　　年　　月　　日　本命令書を確かに受領しました。	
	住所		氏名	　　　　　　　　　　印	
※　教　示
この命令に不服があるときは、行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)の規定により、この命令を受けた（命令があったことを知った）日の翌日から起算して（３０日・３か月）以内に鹿児島市長に対して審査請求をし、又は行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)の規定により、この命令を受けた（命令があったことを知った）日の翌日から起算して（３０日・６か月）以内に鹿児島市を被告として(鹿児島市長が被告の代表者となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の通知を受けた（裁決があったことを知った）日の翌日から起算して（３０日・６か月）以内に提起することができます。