様式第１７（第３５条関係）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　 第　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　   　　年　　月    日

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

特例認定取消書

　下記防火対象物は、消防法第８条の２の３第６項　号の規定に該当するため、同項の規定に基づき、特例認定を取り消す。

記

１　防火対象物の所在地、名称

２　特例認定年月日・番号

３　特例認定取消（処分）の理由となる事実

※　教　示
この処分に不服があるときは、行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)の規定により、この処分を受けた（処分があったことを知った）日の翌日から起算して３か月以内に鹿児島市長に対して審査請求をし、又は行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)の規定により、この処分を受けた（処分があったことを知った）日の翌日から起算して６か月以内に鹿児島市を被告として(鹿児島市長が被告の代表者となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の通知を受けた（裁決があったことを知った）日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。