様式第1(第4条関係)

第　　号　　
年　　月　　日　　

　　鹿児島市長　　　　　殿

補助事業者　所在地　　　　　　　　　　　
名称　　　　　　　　　　　
代表者名　　　　　　　　　　　

市街地再開発事業等補助金交付申請書

　　　　　年度市街地再開発事業等について補助金の交付を受けたいので鹿児島市市街地再開発事業等補助金交付規則第4条の規定により関係書類及び図書を添え、下記のとおり申請します。

記

　1　補助事業の名称
　2　補助事業の目的及び内容
　3　補助事業の完了予定期日　　　　　　　年　　月　　日
　4　交付申請額　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円
　5　関係書類及び図書(別紙1、別紙2、別紙3、別紙4、別紙5、別紙6、別紙7、別紙8、別紙9又は別紙10のとおり)

別紙1
(市街地再開発事業)
1　交付申請額の算出方法及び経費の配分　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
種別	事業費	補助対象事業費A	補助率	交付申請額B	
調査設計計画費
土地整備費
共同施設整備費	　	　	　	　	
総計	今回交付申請額	　	　	B／A＝　　	　	
	既交付決定額	　	　		　	
	変更増△減額	　	　		　	
　注
　　1　事業費欄は、実際に要する事業費を記載すること。
　　2　変更申請する場合は、下段に今回交付申請額を、上段に既交付決定額を(　)書きで記載すること。
2　交付申請額の算出方法の明細
　(1)　調査設計計画費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
項目	事業費	補助対象事業費	
ア　事業計画作成費
イ　地盤調査費
ウ　建築設計費
エ　権利変換計画作成費	　	　	
合計	　	　	
　注
　　1　変更申請する場合は、下段に今回交付申請額を、上段に既交付決定額を(　)書きで記載すること。
　　2　施行者が直営で行う場合において、食糧費がある場合は、別途食糧費使途明細書を添付すること。

　　ア　事業計画作成費
区分	細分	数量	単位	請負	直営	摘要	
				単位
(千円)	金額
(千円)	単位
(千円)	金額
(千円)		
測量

調査

基本設計

資金計画	土地建物等現況測量
・	多角測量
・	細部測量

・航空測量
・	縮図
土地建物等現況調査
・	土地利用現況調査
・	建物等現況調査
・	公共施設調査
・	占用物件調査
・	居住営業調査
権利等現況調査
・	土地権利調査

・建物権利調査

・	土地評価
　　　評価件数
・	建物評価
　　　評価件数
基本設計
　施設建築物
基本設計
　施設建築敷地
基本設計

　公共施設基本設計

資金計画
直接費：直接人件費
　　　　直接経費
間接費：諸経費
　　　　技術経費	　	
m2
m2

枚
式

m2
件
件
件
件

件

件

件

件

m2

m2

式

	　	　	　	　	

境界、水準、地形、路線、測量等

宅地、公共用地

土地登記簿調査、実地調査
建物登記簿調査、実地調査

広場等特別に設計を要するものがない場合は、施設建築物基本設計に含まれているものとする。
別添内訳表を作成
(注)

	
　	合計	　	　	　	　	　	　	　	
　備考
　　1　直営の場合には、摘要欄に、社交金要綱に掲げる表13―(2)―2に従つた使途内訳を記載すること。
　　2　委託費は、直営欄に計上すること。
　　3　積算内訳が必要なものについては、摘要欄にその内容を記載すること。
　　4　細分欄のうち、補助対象事業費から除外した項目がある場合は、請負及び直営欄の金額を(　)内数で記載すること。
(注)　内訳表の様式は、下表のとおりとする。
公共施設基本設計料内訳表
公共施設の種類	面積(m2)	工事費(千円)	単価(工事費m2当たり)	基本設計料(千円)	
　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	
　注　面積を記入できない公共施設は面積の欄は空白のままでよい。
　　イ　地盤調査費
調査面積	調査方法	本数又は箇所数	単価	事業費	
m2	　	　	千円	千円	
合計	　	　	　	　	
　　ウ　建築設計費
建築敷地面積	建築面積	建築延面積	建築費単価	建築費	設計料率	事業費	
m2	m2	m2	千円／m2	千円	％	千円	
合計	　	　	　	　	　	　	

　　エ　権利変換計画作成費
区分	細分	数量	単位	請負	直営	摘要	
				単価	金額
(千円)	単価	金額
(千円)		
確定測量調査

権利変換計画

登記

	確定測量
　街区確定測量
　画地確定測量
土地調書作成
物件調書作成
資産評価
　従前資産の価額
　　土地の評価件数
　　建物の評価件数
　新資産の概算価額
　　土地の評価件数
　　建物の評価件数
権利変換計画書作成
　土地所有者数

　借地権者数
　借家権者数
　参加組合員数
配置設計
　権利者数

審査委員
　委員手当
　委員調査費
　審査委員会費
価額確定
　土地の評価件数
　建物の評価件数
権利変換手続開始の登記
　土地
　建物
権利変換の登記
　土地
　建物	　	m2
m2
m2
件
件

件
件

件
件
式
人

人
人
人
式
人

式
人
人
回

件
件

件
件

件
件	　	　	　	　	

土地及び建物の所有権者を含む。

参加組合員数を含む。
	
合計	　	　	　	　	　	　	　	
　備考
　　1　直営の場合には、摘要欄に、社交金要綱に掲げる表13―(2)―2に従つた使途内訳を記載すること。
　　2　委託費は、直営欄に計上すること。
　　3　積算内訳が必要なものについては、摘要欄にその内容を記載すること。
　　4　細分欄のうち、補助対象事業費から除外した項目がある場合は、請負及び直営欄の金額を(　)内数で記載すること。
　(2)　土地整備費
(単位：千円)
項目	事業費	補助対象事業費	
ア　建築物除却等費
イ　仮設店舗等設置費
ウ　補償費等	　	　	
合計	　	　	
　　ア　建築物除却等費
建築物除却	整地	事業費合計	
構造	棟数	延面積	単価	事業費	面積	単価	事業費		
　	　	m2	千円／m2	千円	m2	千円／m2	千円	千円	
合計	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　補助対象事業費から除外したものがある場合は、(　)内数で記載すること。

　　イ　仮設店舗等設置費
種別	構造	耐用年限	使用期間	戸数	単価	仮設店舗等建設費	借地料整地費等	事業費	
　	　	　	　	戸	千円／戸	千円	千円	千円	
合計	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注
　　1　種別とは、建設、移転及び補修の別をいう。
　　2　補助対象事業費から除外したものがある場合は、(　)内数で記載すること。

　　ウ―1　補償費等
項目	単位	数量	単価	金額	摘要	

建物補償費

建物補償費相当額

工作物補償費

立竹木補償費

動産移転補償費

仮住居補償費

営業補償費

地代家賃減収補償費

移転雑費補償費

地代補償費

その他補償費
	
件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件
	　	
円	
千円	　	
合計	　	　	　	　	　	
　注
　　1　電柱、上下水道の移転補償費等上記の他に補償すべき項目があれば記載すること。
　　2　補助対象事業費から除外したものがある場合は、(　)内数で記載すること。
　　ウ―2　補償費等内訳表
図面対象番号	所在地	氏名	物件補償費等	その他補償費	合計	摘要	
			建物	工作物	その他	動産	仮住居	営業	雑費その他			
			構造階数用途	経過年数	延面積	単価	評価額	権利価額	名称	数量単位	金額	金額	金額	日数	金額	業種	金額	金額			
　	　	　	　	年	m2	円	千円	千円	　	　	千円	千円	千円	　	千円	　	千円	千円	千円	　	
合計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注
　　1　｢物件補償費等｣の｢その他｣欄には立竹木補償費、各種物件の移転補償費等を、｢その他補償費｣の｢雑費その他｣欄には地代家賃減収補償費、移転雑費補償費等について記載すること。
　　2　｢摘要｣欄には建物補償費相当額に相当するものについては、その金額及び合計額を記入すること。
　　3　補助対象事業費から除外したものがある場合は、(　)内数で記載すること。

　　ウ―3　施設建築物建設費内訳表
施設の名称	位置	面積	単価	金額	
　	　	m2	円	千円	
合計	　	　	　	　	
　注
　　1　合計額はウ―2の建物補償費相当額の合計額に合わせること。
　　2　補助対象事業費から除外したものがある場合は、(　)内数で記載すること。
　備考　添付図　施設種類、位置、形態等を明示する図面(赤線で表示)
　(3)　共同施設整備費
　　ア　総括表
施設名	数量	金額(千円)	
1　空地等	(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)	通路
駐車施設
児童遊園
緑地
広場
2号施設
地区防災施設	　	　	
	小計	　	　	
2　供給処理施設	(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)	給水施設
排水施設
電気施設
ガス供給施設
電話施設
ごみ処理施設
情報通信施設
熱供給施設	　	　	
	小計	　	　	
3　その他施設	(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)	共用通行部分
防災性能強化工事
防災関連施設
防音・防振工事
社会福祉施設等との一体的整備
立体的遊歩道及び人工地盤施設
公共用通路
駐車場
機械室(電気室を含む)
集会室及び管理事務所
高齢者等生活支援施設
子育て支援施設
避難施設
消火設備及び警報装置
監視装置
避雷設備
電波障害防除施設
共用搬入施設
歴史的建築物等再生費
災害時に活用可能な集会所等
特に国土交通大臣が承認したもの	　	　	
	小計	　	　	
合計	　	　	
　注　記載に当たつては、｢共同施設整備費内訳書｣を添付すること。
　備考　添付図　位置、区域、形態、施設の種類、ルート等を明示する図面(色分けで表示)

　　イ　共同施設整備費内訳書
施設名	種別	細別	単位	数量	単価	金額	摘要	
　	　	　	　	　	　	
円	
千円	　	
　備考　工事費細別については、内訳が判明するよう適宜記載すること。

3　添付図書
交付申請額の算出方法の資料として、各事業ごとに次の図書を添付する。
事業名称	図書種別	縮尺	摘要	
共通	位置図	1／25,000以上	都市計画総括図に市街地再開発事業区域を表示	
共通	都市計画図	1／2,500以上	市街地再開発事業の都市計画の内容を表示	
事業計画作成

	事業計画作成区域図

事業計画書
	1／2,500以上

	白図を使用し、施行地区及び工区を赤線で表示し、地区内及びその周辺については建築用途別及び構造別の現況を表示する。用途区分及び色彩は昭和27年2月2日｢都市計画策定基礎調査について｣(都市局長通達建都第56号)によること。
構造物現況は耐火建築物を黒枠で囲むことにより表示すること。
組合の設立認可等に係る事業計画書の写しであること。	
地盤調査	地盤調査図	1／3,000以上	地盤調査地点を示すこと。	
建築設計
	基本設計図
	1／500以上
	施設建築物各階平面図、二面以上の断面図及び立面図、施設建築敷地平面図	
権利変換計画作成

	権利状況図
配置設計図

	1／500以上
1／500以上

	従前資産の権利の状況を示す図面
従後資産の権利の状況を示す図面(権利が確定したものでなくても、従後資産の権利の状況を施設建築物の各階平面図に示すこと。)	
建築物除却等	除却計画図
	1／500以上
	除却すべき建築物等の位置、規模、構造及び整地区域を表示する図面	
仮設店舗等設置	仮設店舗等計画図	1／1,000以上
	仮設店舗等の設置位置及び配置を示す図面
	
共同施設整備

	共同施設計画図

	1／500以上

	補助対象に係る共同施設についてその位置、区域、規模、配置、ルート、寸法等を表示する。(色分けで表示)
図面は、各施設ごとに簡潔明快なものとすること。	
　注　添付図書の作成に当たつて、次の区分に従つて色分けすること。
　　　ア　当該年度は赤色
　　　イ　翌年度以降は黄色
　　　ウ　過年度分は青色

別紙2
(優良建築物等整備事業)
1　交付申請額の算出方法及び経費の配分　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
種別	事業費	補助対象事業費A	補助率	交付申請額B	
調査設計計画費
土地整備費
共同施設整備費	　	　	　	　	
計	　	　	　	　	
総計	今回交付申請額	　	　	B／A＝	　	
	既交付決定額	　	　		　	
	変更増△減額	　	　		　	
　注
　　1　事業費欄は、実際に要する事業費を記載すること。
　　2　変更申請する場合は、下段に今回交付申請額を、上段に既交付決定額を(　)書きで記載すること。
2　交付申請額の算出方法の明細
　(1)　調査設計計画費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
項目	事業費	補助対象事業費	
ア　基本構想作成費
イ　事業計画作成費
ウ　地盤調査費
エ　建築設計費	　	　	
合計	　	　	
　注
　　1　変更申請する場合は、下段に今回交付申請額を、上段に既交付決定額を(　)書きで記載すること。
　　2　施行者が直営で行う場合において、食糧費がある場合、別途食糧費使途明細書を添付すること。
　　ア　基本構想作成費
区分	細分	数量	単位	請負	直営	摘要	
				単価
(千円)	金額
(千円)	単価
(千円)	金額
(千円)		
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　備考
　　1　直営の場合には、摘要欄に、社交金要綱に掲げる表13―(2)―2に従つた使途内訳を記載すること。
　　2　委託費は、直営欄に計上すること。
　　3　積算内訳が必要なものについては、摘要欄にその内容を記載すること。
　　4　細分欄のうち、補助対象事業費から除外した項目がある場合は、請負及び直営欄の金額を(　)内数で記載すること。

　　イ　事業計画作成費
区分	細分	数量	単位	請負	直営	摘要	
				単価
(千円)	金額
(千円)	単価
(千円)	金額
(千円)		
測量

調査

基本設計

資金計画	土地建物等現況測量
・	多角測量
・	細部測量

・航空測量
・	縮図
土地建物等現況調査
・	土地利用現況調査
・	建物等現況調査
・	公共施設調査
・	占用物件調査
・	居住営業調査
権利等現況調査
・	土地権利調査

・建物権利調査

・	土地評価
　　　評価件数
・	建物評価
　　　評価件数
基本設計
　施設建築物
基本設計
　施設建築敷地
基本設計

資金計画
直接費：直接人件費
　　　　直接経費
間接費：諸経費
　　　　技術経費	　	
m2
m2

枚
式

m2
件
件
件
件

件

件

件

件

m2

m2

式

	　	　	　	　	

境界、水準、地形、路線、測量等

宅地、公共用地

土地登記簿調査、実地調査
建物登記簿調査、実地調査

広場等特別に設計を要するものがない場合は、施設建築物基本設計に含まれているものとする。

	
　	合計	　	　	　	　	　	　	　	
　備考
　　1　直営の場合には、摘要欄に、社交金要綱に掲げる表13―(2)―2に従つた使途内訳を記載すること。
　　2　委託費は、直営欄に計上すること。
　　3　積算内訳が必要なものについては、摘要欄にその内容を記載すること。
　　4　細分欄のうち、補助対象事業費から除外した項目がある場合は、請負及び直営欄の金額を(　)内数で記載すること。
　　ウ　地盤調査費
調査面積	調査方法	本数又は箇所数	単価	事業費	
m2	　	　	千円	千円	
合計	　	　	　	　	

　　エ　建築設計費
建築敷地面積	建築面積	建築延面積	建築費単価	建築費	設計料率	事業費	
m2	m2	m2	千円／m2	千円	％	千円	
合計	　	　	　	　	　	　	

　(2)　土地整備費
(単位：千円)　
項目	事業費	補助対象事業費	
ア　建築物除却等費
イ　補償費等	　	　	
合計	　	　	

　　ア　建築物除却等費
建築物除却	整地	事業費合計	
構造	棟数	延面積	単価	事業費	面積	単価	事業費		
　	　	m2	千円／m2	千円	m2	千円／m2	千円	千円	
合計	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　補助対象事業費から除外したものがある場合は、(　)内数で記載すること。

　　イ―1　補償費等
項目	単位	数量	単価	金額	摘要	
建物補償費
建物補償費相当額
工作物補償費
立竹木補償費
動産移転補償費
仮住居補償費
営業補償費
地代家賃減収補償費
移転雑費補償費
地代補償費
その他補償費	
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件	　	
円	
千円	　	
合計	　	　	　	　	　	
　注
　　1　電柱、上下水道の移転補償費等上記の他に補償すべき項目があれば記載すること。
　　2　補助対象事業費から除外したものがある場合は、(　)内数で記載すること。

　　イ―2　補償費等内訳表
図面対象番号	所在地	氏名	物件補償費等	その他補償費	合計	摘要	
			建物	工作物	その他	動産	仮住居	営業	雑費その他			
			構造階数用途	経過年数	延面積	単価	評価額	権利価額	名称	数量単位	金額	金額	金額	日数	金額	業種	金額	金額			
　	　	　	　	年	m2	円	千円	千円	　	　	千円	千円	千円	　	千円	　	千円	千円	千円	　	
合計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注
　　1　｢物件補償費等｣の｢その他｣欄には立竹木補償費、各種物件の移転補償費等を、｢その他補償費｣の｢雑費その他｣欄には地代家賃減収補償費、移転雑費補償費等について記載すること。
　　2　｢摘要｣欄には、建物補償費相当額に相当するものについては、その金額及び合計額を記入すること。
　　3　補助対象事業費から除外したものがある場合は、(　)内数で記載すること。

　　イ―3　施設建築物建設費内訳表
施設の名称	位置	面積	単価	金額	
　	　	m2	円	千円	
合計	　	　	　	　	
　注
　　1　合計額はイ―2の建物補償費相当額の合計額に合わせること。
　　2　補助対象事業費から除外したものがある場合は、(　)内数で記載すること。
　備考　添付図　施設種類、位置、形態等を明示する図面(補助対象部分を赤線で表示すること。)

　(3)　共同施設整備費
　　ア　総括表
施設名	数量	金額(千円)	
1　空地等	(1)
(2)
(3)
(4)
(5)	通路
駐車施設
児童遊園
緑地
広場	　	　	
	小計	　	　	
2　供給処理施設	(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)	給水施設
排水施設
電気施設
ガス供給施設
電話施設
ごみ処理施設
情報通信施設
熱供給施設	　	　	
	小計	　	　	
3　その他施設	(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)	共用通行部分
防災性能強化工事
防災関連施設
防音・防振工事
社会福祉施設等との一体的整備
立体的遊歩道及び人工地盤施設
公共用通路
駐車場
機械室(電気室を含む)
集会室及び管理事務所
高齢者等生活支援施設
子育て支援施設
避難施設
消火設備及び警報装置
監視装置
電波障害防除施設	　	　	
	小計	　	　	
合計	　	　	
　注　記載に当たつては、｢共同施設整備費内訳書｣を添付すること。
　備考　添付図　位置、区域、形態、施設の種類、ルート等を明示する図面(色分けで表示)

　　イ　共同施設整備費内訳書
施設名	種別	細別	単位	数量	単価	金額	摘要	
　	　	　	　	　	　	円	千円	　	
　備考　工事費細別については、内訳が判明するよう適宜記載すること。

3　添付図書
交付申請額の算出方法の資料として、各事業ごとに次の図書を添付する。
事業名称	図書種別	縮尺	摘要	
共通	位置図	1／25,000以上	都市計画総括図に優良建築物等整備事業の区域を表示	
共通	都市計画図	1／2,500以上	　	
事業計画作成

	事業計画作成区域図

	1／2,500以上

	白図を使用し、施行地区を赤線で表示し、地区内及びその周辺については建築用途別及び構造別の現況を表示する。用途区分及び色彩は昭和27年2月2日｢都市計画策定基礎調査について｣(都市局長通達建都第56号)によること。構造物現況は耐火建築物を黒枠で囲むことにより表示すること。	
地盤調査	地盤調査図	1／3,000以上	地盤調査地点を示すこと。	
建築設計
	基本設計図
	1／500以上
	施設建築物各階平面図、二面以上の断面図及び立面図、施設建築敷地平面図	
建築物除却等	除却計画図
	1／500以上
	除却すべき建築物等の位置、規模、構造及び整地区域を表示する図面	
共同施設整備

	共同施設計画図

	1／500以上

	補助対象に係る共同施設についてその位置、区域、規模、配置、ルート、寸法等を表示する。(色分けで表示)
図面は、各施設ごとに簡潔明快なものとすること。
	
　注　添付図書の作成に当たつて、次の区分に従つて色分けをすること。
　　　ア　当該年度は赤色
　　　イ　翌年度以降は黄色
　　　ウ　過年度分は青色

別紙3
(基本計画等作成等事業)
1　交付申請額の算出方法
種別	地区面積
A	事業費
B	限度額
C	補助対象事業費
D	補助率	交付申請額	

推進計画作成業務コーディネート業務	ha	千円	千円	千円	　	千円	
総計	今回交付申請額	　	　	　	　	　	　	
	既交付決定額	　	　	　	　	　	　	
	変更増△減額	　	　	　	　	　	　	
　注1　事業費欄は、実際に要する事業費を記載すること。
　　2　限度額欄は、社交金要綱イ―16―(4)に掲げる基本計画等作成費単価表により算出した額を、それぞれ記載すること。
　　3　変更申請する場合は、下段に今回交付申請額を、上段に既交付決定額を(　)書きで記載すること。

2　経費の配分及び経費の積算方法
科目	金額	積算根拠	備考	
　	千円	％	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	
　注
　　1　積算根拠は、予算科目(節)から記載すること。
　　2　食糧費がある場合、別途食糧費使途明細書を添付すること。
　　3　科目欄のうち、補助対象事業費から除外したものがある場合は、補助対象金額を(　)内数で記載すること。
　　4　変更申請する場合は、1の注の3に準ずる。
3　添付図書
　(1)　位置図　都市計画総括図に調査地区の位置を表示
　(2)　区域図　縮尺1／2,500程度の白図に調査地区の区域を表示
　(3)　求積図　縮尺1／500程度の白図で求積した面積を表示(面積表も併記すること。)
　(4)　推進計画等の対象区域内の宅地について所有権又は借地権を有するものの2／3以上が再開発準備組織に加入していることを証する証書
　注　添付図書の作成に当たつて、次の区分に従つて色分けすること。
　　　　ア　当該年度は赤色
　　　　イ　翌年度以降は黄色
　　　　ウ　過年度分は青色
別紙4
(暮らし・にぎわい再生事業　都市機能まちなか立地支援)
1　交付申請額の算出方法及び経費の配分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
種別	事業費	　補助対象事業費A	補助率	交付申請額B	
施設　①	　	　	　	　	
　	調査設計計画費	　	　			
	土地整備費	　	　			
	まちなか立地に伴い追加的に必要な施設整備費	　	　			
	空地等整備費	　	　			
	供給処理施設整備費	　	　			
	その他の施設整備費	　	　			
	賑わい交流施設整備費	　	　			
	老朽建築物等除却	　	　			
	地区公共施設等整備	　	　			
	仮設住宅等設置	　	　			
総計	今回交付申請額	　	　	B／A＝	　	
	既交付決定額	　	　		　	
	変更増△減額	　	　		　	
　注
　　1　事業費欄は、実際に要する事業費を記載すること。
　　2　施設が複数ある場合には、施設の別が分かるように作成すること。

2　全体計画及び当該年度計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
施設名	全体計画	前年度まで	年度	翌年度以降	合計	
	事業費	事業費	事業費	事業費		
施設　①	　	　	　	　	　	
施設　②	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	
　注　施設①、施設②は、各施設ごとに記載することを示す。

3　内訳表等
　(1)　調査設計計画費
調査設計計画費合計額	円　	
区分	細分	数量	単位	請負	直営	摘要	
				単価	金額	単価	金額		
事業計画作成	　	　	　	　	　	
　	現況測量	三角測量	　	点	　	　	　	　	　	
		多角測量	　	m2	　	　	　	　	　	
		水準測量	　	m2	　	　	　	　	　	
		細部測量	　	m2	　	　	　	　	　	
		航空測量	　	枚	　	　	　	　	　	
		縮図	　	式	　	　	　	　	　	
	現況調査	土地利用現況調査	　	m2	　	　	　	　	　	
		建物等現況調査	　	戸	　	　	　	　	　	
		公共施設調査	　	　	　	　	　	　	　	
	権利等調査	土地権利調査	　	件	　	　	　	　	　	
		建物権利調査	　	件	　	　	　	　	　	
		土地評価	　	件	　	　	　	　	　	
		建物評価	　	件	　	　	　	　	　	
	基本設計	　	　	　	　	　	
	建築敷地の設計	　	　	　	　	　	
	公共施設設計	　	　	　	　	　	
	資金計画	　	　	　	　	　	
	環境アセスメント	　	　	　	　	　	
	PFI事業者選定	　	　	　	　	　	
地盤調査	　	　	　	　	　	
建築設計	　	　	　	　	　	
権利変換計画作成	　	　	　	　	　	
　備考
　　1　委託費は、直営欄に計上すること。
　　2　積算内訳を明らかにするために、各区分ごとの明細書を併せて提出すること。
　　3　基本設計、地盤調査及び建築設計については、別添参考1、別添参考2及び別添参考3に準じた明細表を提出すること。

　(別添参考1)基本設計
施設
番号	建築面積	建築
延面積	単価	建築費	限度額	事業費	摘要	
　	m2	m2	円／m2	円	円	円	　	
合計								
　備考
　　1　限度額欄には、社交金要綱イ―13―(4)の業務報酬基準により算出される額を記入すること。
　　2　事業費欄には、交付申請額を記入すること。
　　3　摘要欄には、過年度申請済額を年度別に記入すること。

　(別添参考2)地盤調査
　　 調査面積	調査方法	本数
箇所数	単価	事業費	摘要	
m2	　	　	円／m2	円	　	
合計	　	　	　	　	　	

　(別添参考3)建築設計
施設
番号	建築面積	建築
延面積	単価	建築費	限度額	事業費	摘要	
　	m2	m2	円／m2	円	円	円	　	
合計								
　備考
　　1　限度額欄には、社交金要綱イ―13―(4)の業務報酬基準により算出される額を記入すること。
　　2　事業費欄には、交付申請額を記入すること。
　　3　摘要欄には、過年度申請済額を年度別に記入すること。

　(2)　土地整備費
土地整備費合計額	円	
区分	地区名等	細分	単位	数量	単価	事業費	摘要	
建築物除却費

整地費

仮設店舗等設置費

補償費等	　	　	m2

m2

件

件	　	円／m2

円／m2

円

円	円

円

円

円	　	
計	　	　	　	　	円	円	　	
　備考　積算内訳を明らかにするために、仮設店舗等設置費、補償費等については、別添参考1及び別添参考2に準じた明細書を併せて提出すること。

　(別添参考1)仮設店舗等設置費
営繕費合計額	円	
区分	種別	構造	 耐用年限	 使用期間	戸数	単価	仮設店舗再建設費	借地料整地費等	事業費	
仮設店舗等設置費	　	　	　	　	戸	円	円	円	円	
	建設

移設

補修	　	　	　	　	　	　	　	　	

　(別添参考2)補償費等
項目	単位	数量	単位	金額	摘要	

建物補償費
工作物補償費
立竹木移転補償費
動産移転補償費
仮住宅補償費
営業補償費
地代家賃減収補償費
移転雑費補償費
地代補償費
その他の農業補償費	件	　	　	千円	　	
合計	　	　	　	　	　	
　備考　土地建物等買収費、物件移転費補償費等については、明細書を添付すること。

建物等買収費明細書

図面対象番号	所在地	買収権利	買収価額	権利者氏名	買収価額算出根拠	備考	
					建物(建物所有者に属する附属工作物を含む。)	工作物(占有者の所属に属するもの)	利息相当額		
					構造階数用途	経過年数	延面積	単価	評価額	権利価額		所有者氏名				
													評価額	占有者氏名			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　備考　この明細表は、「用地費及び補償費内訳表」の「種別」欄の「土地買収費」、「建物等買収費」及び「権利消滅費」の明細表とする。

移転補償費等明細表
図面対象番号	所在	物件移転補償費	その他補償費	合計	氏名	
		建物	工作物	動産	その他	営業	仮住居	 雑費その他			
		用途構造	数量単位	工法	金額	名称	数量単位	金額	金額	金額	業種	金額	日数	金額	金額			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	

　(3)　まちなか立地に伴い追加的に必要な施設整備費
まちなか立地に伴い追加的に必要な施設整備費合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
駐車場整備費

施設内通行部分整備費

防音・防振等工事費

電波障害防除施設設置費

防災関連施設整備費	　	　	　	　	円	円	　	

　(4)　空地等整備費
空地等整備費合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
通路の整備に要する費用

駐車施設の整備に要する費用

児童遊園の整備に要する費用

緑地の整備に要する費用

広場の整備に要する費用

地区計画等に定められた施設の整備に要する費用

地区防災施設の整備に要する費用	　	　	　	　	円	円	　	

　(5)　供給処理施設整備費
供給処理施設整備費合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
給水施設の整備に要する費用

排水施設の整備に要する費用

電気施設の整備に要する費用

ガス施設の整備に要する費用

電話施設の整備に要する費用

ごみ処理施設の整備に要する費用

情報通信施設の整備に要する費用

熱供給施設の整備に要する費用	　	　	　	　	円	円	　	

　(6)　その他の施設整備費
その他の施設整備費合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
消防施設の整備に要する費用

避難施設等の整備に要する費用

監視装置の整備に要する費用

避雷設備の整備に要する費用

電気室及び機械室の建設に要する費用

立体的遊歩道、人工地盤等の施設の整備に要する費用

駐車場の整備に要する費用

歴史的建築物等の再生に要する費用

公共用通路の整備に要する費用

高齢者等生活支援施設の整備に要する費用

共用搬入施設の整備に要する費用

災害時に活用可能な集会所等の施設の整備に要する費用

集会所、管理事務所及びサービスフロントの整備に要する費用

社会福祉施設等との一体的整備に要する費用

建築物の防災性能の強化に要する費用

公開空地用地の取得に要する費用

特に国土交通大臣が承認したものの整備に要する費用	　	　	　	　	円	円	　	
　(7)　賑わい交流施設整備費
賑わい交流施設整備費合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
　	　	　	　	　	円	円	　	

　(8)　老朽建築物等除却
老朽建築物等除却合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
　	　	　	　	　	円	円	　	

　(9)　地区公共施設等整備
地区公共施設等整備合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
(1)　市街地景観形成施設
　電線類の地下埋設に要する費用

(2)　環境共生施設
　雨水浸透施設の整備に要する費用

　雨水等有効利用施設の整備に要する費用

　太陽エネルギー利用システムの整備に要する費用

(3)　地域生活基盤施設
　立体的遊歩道等の整備に要する費用

　空間創出施設の整備に要する費用

　コミュニティ施設(集会所、子育て支援に資する施設、高齢者生活相談所及び情報板)の整備に要する費用

　防災関連施設の整備に要する費用

　工場等の移転補償に要する費用	　	　	　	　	　	　	　	
(4)　地区公共施設
　道路の整備に要する費用

　公園の整備に要する費用

　緑地の整備に要する費用

　広場の整備に要する費用

　給排水工事に要する費用

(5)　その他
　その他国土交通大臣が必要と認める施設の整備に要する費用	　	　	　	　	　	　	　	

　(10)　仮設住宅等設置
仮設住宅等設置合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
　	　	　	　	　	円	円	　	

4　添付図面
　交付申請額の算出方法の資料として、各地区ごとに次の図書を添付する。
図書種別	縮尺	摘要	
位置図	 1／25,000以上	都市計画総括図等に再生事業計画の区域を表示すること。	
補助対象施設計画図	　1／2,500以上	・再生事業計画の区域を赤線で表示すること。
・当該年度に整備する補助対象施設についてその施設名、位置、規模、構造等を表示すること。
なお、表示は簡潔なものとし、補助対象施設計画図は原則として1枚とする。	

別紙5
(暮らし・にぎわい再生事業　空きビル再生支援)
1　交付申請額の算出方法及び経費の配分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
種別	事業費	　補助対象事業費A	補助率	交付申請額B	
施設　①	　	　	　	　	
　	調査設計計画費	　	　			
	改修工事費	　	　			
	共同施設整備費	　	　			
	賑わい交流施設整備費	　	　			
総計	今回交付申請額	　	　	B／A＝	　	
	既交付決定額	　	　		　	
	変更増△減額	　	　		　	
　注
　　1　事業費欄は、実際に要する事業費を記載すること。
　　2　施設が複数ある場合には、施設の別が分かるように作成すること。

2　全体計画及び当該年度計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
施設名	全体計画	前年度まで	年度	翌年度以降	合計	
	事業費	事業費	事業費	事業費		
施設　①	　	　	　	　	　	
施設　②	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	
　注　施設①、施設②は、各施設ごとに記載することを示す。

3　内訳表等
　(1)　調査設計計画費
調査設計計画費合計額	円　	
区分	細分	数量	単位	請負	直営	摘要	
				単価	金額	単価	金額		
事業計画作成	　	　	　	　	　	
　	現況測量	三角測量	　	点	　	　	　	　	　	
		多角測量	　	m2	　	　	　	　	　	
		水準測量	　	m2	　	　	　	　	　	
		細部測量	　	m2	　	　	　	　	　	
		航空測量	　	枚	　	　	　	　	　	
		縮図	　	式	　	　	　	　	　	
	現況調査	土地利用現況調査	　	m2	　	　	　	　	　	
		建物等現況調査	　	戸	　	　	　	　	　	
		公共施設調査	　	　	　	　	　	　	　	
	権利等調査	土地権利調査	　	件	　	　	　	　	　	
		建物権利調査	　	件	　	　	　	　	　	
		土地評価	　	件	　	　	　	　	　	
		建物評価	　	件	　	　	　	　	　	
	基本設計	　	　	　	　	　	
	建築敷地の設計	　	　	　	　	　	
	資金計画	　	　	　	　	　	
地盤調査	　	　	　	　	　	
建築設計	　	　	　	　	　	
　備考
　　1　委託費は、直営欄に計上すること。
　　2　積算内訳を明らかにするために、各区分ごとの明細書を併せて提出すること。
　　3　基本設計、地盤調査及び建築設計については、別添参考1、別添参考2及び別添参考3に準じた明細表を提出すること。

　(別添参考1)基本設計
施設
番号	建築面積	建築
延面積	単価	建築費	限度額	事業費	摘要	
　	m2	m2	円／m2	円	円	円	　	
合計								
　備考
　　1　限度額欄には、社交金要綱イ―13―(4)の業務報酬基準により算出される額を記入すること。
　　2　事業費欄には、交付申請額を記入すること。
　　3　摘要欄には、過年度申請済額を年度別に記入すること。

　(別添参考2)地盤調査
　　 調査面積	調査方法	本数
箇所数	単価	事業費	摘要	
m2	　	　	円／m2	円	　	
合計	　	　	　	　	　	

　(別添参考3)建築設計
施設
番号	建築面積	建築
延面積	単価	建築費	限度額	事業費	摘要	
　	m2	m2	円／m2	円	円	円	　	
合計								
　備考
　　1　限度額欄には、社交金要綱イ―13―(4)の業務報酬基準により算出される額を記入すること。
　　2　事業費欄には、交付申請額を記入すること。
　　3　摘要欄には、過年度申請済額を年度別に記入すること。

　(2)　改修工事費
改修工事費合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
　	　	　	　	　	円	円	　	

　(3)　共同施設整備費
共同施設整備費合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
空地等整備費

供給処理施設整備費

その他の施設整備費	　	　	　	　	円	円	　	

　(4)　賑わい交流施設整備費
賑わい交流施設整備費合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
　	　	　	　	　	円	円	　	

4　添付図面
　交付申請額の算出方法の資料として、各地区ごとに次の図書を添付する。
図書種別	縮尺	摘要	
位置図	 1／25,000以上	都市計画総括図等に再生事業計画の区域を表示すること。	
補助対象施設計画図	　1／2,500以上	・再生事業計画の区域を赤線で表示すること。
・当該年度に整備する補助対象施設についてその施設名、位置、規模、構造等を表示すること。
なお、表示は簡潔なものとし、補助対象施設計画図は原則として1枚とする。	

別紙6
(暮らし・にぎわい再生事業　賑わい空間施設整備)
1　交付申請額の算出方法及び経費の配分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
種別	事業費	　補助対象事業費A	補助率	交付申請額B	
施設　①	　	　	　	　	
　	調査設計計画費	　	　			
	建築物除却費	　	　			
	公開空地整備費	　	　			
総計	今回交付申請額	　	　	B／A＝	　	
	既交付決定額	　	　		　	
	変更増△減額	　	　		　	
　注
　　1　事業費欄は、実際に要する事業費を記載すること。
　　2　施設が複数ある場合には、施設の別が分かるように作成すること。

2　全体計画及び当該年度計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
施設名	全体計画	前年度まで	年度	翌年度以降	合計	
	事業費	事業費	事業費	事業費		
施設　①	　	　	　	　	　	
施設　②	　	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	　	
　注　施設①、施設②は、各施設ごとに記載することを示す。

3　内訳表等
　(1)　調査設計計画費
調査設計計画費合計額	円　	
区分	細分	数量	単位	請負	直営	摘要	
				単価	金額	単価	金額		
事業計画作成	　	　	　	　	　	
　	現況測量	三角測量	　	点	　	　	　	　	　	
		多角測量	　	m2	　	　	　	　	　	
		水準測量	　	m2	　	　	　	　	　	
		細部測量	　	m2	　	　	　	　	　	
		航空測量	　	枚	　	　	　	　	　	
		縮図	　	式	　	　	　	　	　	
	現況調査	土地利用現況調査	　	m2	　	　	　	　	　	
		建物等現況調査	　	戸	　	　	　	　	　	
		公共施設調査	　	　	　	　	　	　	　	
	権利等調査	土地権利調査	　	件	　	　	　	　	　	
		建物権利調査	　	件	　	　	　	　	　	
		土地評価	　	件	　	　	　	　	　	
		建物評価	　	件	　	　	　	　	　	
	基本設計	　	　	　	　	　	
	建築敷地の設計	　	　	　	　	　	
	資金計画	　	　	　	　	　	
地盤調査	　	　	　	　	　	
建築設計	　	　	　	　	　	
　備考
　　1　委託費は、直営欄に計上すること。
　　2　積算内訳を明らかにするために、各区分ごとの明細書を併せて提出すること。
　　3　基本設計、地盤調査及び建築設計については、別添参考1、別添参考2及び別添参考3に準じた明細表を提出すること。

　(別添参考1)基本設計
施設
番号	建築面積	建築
延面積	単価	建築費	限度額	事業費	摘要	
　	m2	m2	円／m2	円	円	円	　	
合計								
　備考
　　1　限度額欄には、社交金要綱イ―13―(4)の業務報酬基準により算出される額を記入すること。
　　2　事業費欄には、交付申請額を記入すること。
　　3　摘要欄には、過年度申請済額を年度別に記入すること。

　(別添参考2)地盤調査
　　 調査面積	調査方法	本数
箇所数	単価	事業費	摘要	
m2	　	　	円／m2	円	　	
合計	　	　	　	　	　	

　(別添参考3)建築設計
施設
番号	建築面積	建築
延面積	単価	建築費	限度額	事業費	摘要	
　	m2	m2	円／m2	円	円	円	　	
合計								
　備考
　　1　限度額欄には、社交金要綱イ―13―(4)の業務報酬基準により算出される額を記入すること。
　　2　事業費欄には、交付申請額を記入すること。
　　3　摘要欄には、過年度申請済額を年度別に記入すること。

　(2)　建築物除却費
建築物除却費合計額	円	
区分	地区名等	細分	単位	数量	単価	事業費	摘要	
建築物除却費	　	　	m2	　	円／m2	円	　	

　(3)　公開空地整備費
公開空地整備費合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
公開空地整備費	　	　	　	　	円	円	　	

4　添付図面
　交付申請額の算出方法の資料として、各地区ごとに次の図書を添付する。
図書種別	縮尺	摘要	
位置図	 1／25,000以上	都市計画総括図等に再生事業計画の区域を表示すること。	
補助対象施設計画図	　1／2,500以上	・再生事業計画の区域を赤線で表示すること。
・当該年度に整備する補助対象施設についてその施設名、位置、規模、構造等を表示すること。
なお、表示は簡潔なものとし、補助対象施設計画図は原則として1枚とする。	

別紙7
(暮らし・にぎわい再生事業　計画コーディネート支援)
1　交付申請額の算出方法及び経費の配分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
種別	事業費	　補助対象事業費A	補助率	交付申請額B	
再生事業計画の作成に要する費用	　	　	　	　	
　	住民意向調査等	　	　			
	コンサルタント派遣	　	　			
	暮らし・にぎわい再生事業計画作成	　	　			
コーディネート業務に要する費用	　	　	　	　	
　	まちづくり活動支援	　	　			
	計画立案・調整	　	　			
総計	今回交付申請額	　	　	B／A＝	　	
	既交付決定額	　	　		　	
	変更増△減額	　	　		　	
　注　事業費欄は、実際に要する事業費を記載すること。

2　全体計画及び当該年度計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
　	全体計画	前年度まで	年度	翌年度以降	合計	
事業費	　	　	　	　	　	

3　添付図面
　交付申請額の算出方法の資料として、各地区ごとに次の図書を添付する。
図書種別	縮尺	摘要	
位置図	 1／25,000以上	都市計画総括図等に再生事業計画の区域を表示すること。	

別紙8
(暮らし・にぎわい再生事業　関連空間整備)
1　交付申請額の算出方法及び経費の配分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
種別	事業費	　補助対象事業費A	補助率	交付申請額B	
施設　①	　	　	　	　	
　	公開空地整備費	　	　			
	駐車場の整備費	　	　			
	緑化施設等の整備費	　	　			
総計	今回交付申請額	　	　	B／A＝	　	
	既交付決定額	　	　		　	
	変更増△減額	　	　		　	
　注
　　1　事業費欄は、実際に要する事業費を記載すること。
　　2　施設が複数ある場合には、施設の別が分かるように作成すること。

2　全体計画及び当該年度計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)
施設名	全体計画	前年度まで	年度	翌年度以降	
	事業費	事業費	事業費	事業費	
施設　①	　	　	　	　	
施設　②	　	　	　	　	
合計	　	　	　	　	
　注　施設①、施設②は、各施設ごとに記載することを示す。

3　内訳表等
関連空間整備費合計額	円	
工種	種別	細部	単位	数量	単位	金額	摘要	
公開空地整備費

駐車場の整備費

緑化施設等の整備費	　	　	　	　	円	円	　	

4　添付図面
　交付申請額の算出方法の資料として、各地区ごとに次の図書を添付する。
図書種別	縮尺	摘要	
位置図	 1／25,000以上	都市計画総括図等に再生事業計画の区域を表示すること。	
補助対象施設計画図	　1／2,500以上	・再生事業計画の区域を赤線で表示すること。
・当該年度に整備する補助対象施設についてその施設名、位置、規模、構造等を表示すること。
なお、表示は簡潔なものとし、補助対象施設計画図は原則として1枚とする。	

別紙9
（効果促進事業）
１　交付申請額の算出方法及び経費の配分　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
種別	事 業 費	補助対象事業費Ａ	補助率	交付申請額Ｂ	
測量設計費

本工事費	

		　	　	
計	　	　	　	　	
総　　計	今回交付申請額	　	　	Ｂ／Ａ＝	　	
	既交付決定額	　	　		　	
	変更増△減額	　	　		　	
　注
　　1　事業費欄は、実際に要する事業費を記載すること。
　　2　変更申請する場合は、下段に今回交付申請額を、上段に既交付決定額を（　）書きで記載すること。

2　交付申請額の算出方法の明細
(1)	測量設計費
ア　総括表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
項目	事業費	補助対象事業費	

	　
	　	
合計	　	　	
　注
　　1　変更申請する場合は、下段に今回交付申請額を、上段に既交付決定額を（　）書きで記載すること。
　　2　施行者が直営で行う場合において、食糧費がある場合、別途食糧費使途明細書を添付すること。

　　イ　測量設計費内訳書
区分	細分	数量	単位	請負	直営	摘要	
				単　価
(千円)	金　額
(千円)	単　価
(千円)	金　額
(千円)		

	　	　	　	　	　	　	　	
　備考
　　1　直営の場合には、摘要欄に、住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領等細目第2―1―ニの末尾に掲げる表に従つた使途内訳を記載すること。
　　2　委託費は、直営欄に計上すること。
　　3　積算内訳が必要なものについては、摘要欄にその内容を記載すること。
　　4　細分欄のうち、補助対象事業費から除外した項目がある場合は、請負及び直営欄の金額を（　）内数で記載する。

　(2)　本工事費
　　ア　総括表
施設名	数量	金額
(千円)	

			
合計	　	　	
　注　記載に当たつては、｢本工事費内訳書｣を添付すること。
　備考　添付図　位置、区域、形態、施設の種類、ルート等を明示する図面（色分けで表示）

　　イ　本工事費内訳書
施設名	種別	細　別	単位	数量	単価	金　額	摘要	

	　	　	　	　	　	円	千円	　	
　備考　工事費細別については、内訳が判明するよう適宜記載すること。

3　添付図書
交付申請額の算出方法の資料として、各事業ごとに次の図書を添付する。
事業名称	図書種別	縮尺	摘要	
共通	位置図	1／25,000以上	都市計画総括図に効果促進事業の区域を表示	
共通	都市計画図	1／2,500以上	　	
測量設計
（事業計画作成）	事業計画
作成区域図	1／2,500以上

	白図を使用し、施行地区を赤線で表示し、地区内及びその周辺については建築用途別及び構造別の現況を表示する。用途区分及び色彩は昭和27年2月2日｢都市計画策定基礎調査について｣（都市局長通達建都第56号）によること。構造物現況は、耐火建築物を黒枠で囲むことにより表示すること。	
測量設計
（地盤調査）	地盤調査図	1／3,000以上	地盤調査地点を示すこと。	
測量設計（建築設計）	基本設計図	1／500以上	施設建築物各階平面図、二面以上の断面図及び立面図、施設建築敷地平面図	
本 工 事	施　　設
計画図	1／500以上	補助対象に係る共同施設についてその位置、区域、規模、配置、ルート、寸法等を表示する（色分けで表示）。
図面は、各施設ごとに簡潔明快なものとすること。	
　注　添付図書の作成に当たつて、次の区分に従つて色分けをすること。
　　ア　当該年度は赤色
　　イ　翌年度以降は黄色
　　ウ　過年度分は青色

別紙10
（都市再生整備計画事業、都市構造再編集中支援事業）
１　交付申請額の算出方法及び経費の配分　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
種別	事 業 費	補助対象事業費Ａ	補助率	交付申請額Ｂ	
測量設計費

本工事費	

		　	　	
計	　	　	　	　	
総　　計	今回交付申請額	　	　	Ｂ／Ａ＝	　	
	既交付決定額	　	　		　	
	変更増△減額	　	　		　	
　注
　　1　事業費欄は、実際に要する事業費を記載すること。
　　2　変更申請する場合は、下段に今回交付申請額を、上段に既交付決定額を（　）書きで記載すること。

2　交付申請額の算出方法の明細
測量設計費
ア　総括表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
項目	事業費	補助対象事業費	

	　
	　	
合計	　	　	
　注　変更申請する場合は、下段に今回交付申請額を、上段に既交付決定額を（　）書きで記載すること。

　　イ　測量設計費内訳書
区分	細分	数量	単位	事　業　費	摘要	

	　	　	　
　	　	
　備考
　　1　積算内訳が必要なものについては、摘要欄にその内容を記載すること。
　　2　細分欄のうち、補助対象事業費から除外した項目がある場合は、事業費欄の金額を（　）内数で記載する。

　(2)　本工事費
　　ア　総括表
施設名	数量	金額
(千円)	

			
合計	　	　	
　注　記載に当たつては、｢本工事費内訳書｣を添付すること。
　備考　添付図　位置、区域、形態、施設の種類、ルート等を明示する図面（色分けで表示）

　　イ　本工事費内訳書
施設名	種別	細　別	単位	数量	単価	金　額	摘要	

	　	　	　	　	　	円	千円	　	
　備考　工事費細別については、内訳が判明するよう適宜記載すること。

3　添付図書
交付申請額の算出方法の資料として、各事業ごとに次の図書を添付する。
事業名称	図書種別	縮尺	摘要	
共通	位置図	1／25,000以上	都市計画総括図に都市再生整備計画事業の区域を表示	
共通	都市計画図	1／2,500以上	　	
測量設計
（事業計画作成）	事業計画
作成区域図	1／2,500以上

	白図を使用し、施行地区を赤線で表示し、地区内及びその周辺については建築用途別及び構造別の現況を表示する。用途区分及び色彩は昭和27年2月2日｢都市計画策定基礎調査について｣（都市局長通達建都第56号）によること。構造物現況は、耐火建築物を黒枠で囲むことにより表示すること。	
測量設計
（地盤調査）	地盤調査図	1／3,000以上	地盤調査地点を示すこと。	
測量設計（建築設計）	基本設計図	1／500以上	施設建築物各階平面図、二面以上の断面図及び立面図、施設建築敷地平面図	
本 工 事	施　　設
計画図	1／500以上	補助対象に係る共同施設についてその位置、区域、規模、配置、ルート、寸法等を表示する（色分けで表示）。
図面は、各施設ごとに簡潔明快なものとすること。	
　注　添付図書の作成に当たつて、次の区分に従つて色分けをすること。
　　ア　当該年度は赤色
　　イ　翌年度以降は黄色
　　ウ　過年度分は青色