様式第６（第5条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

料金後納
郵　便

郵便はがき
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　〒

鹿　児　島　市　
国　民　健　康　保　険　税

督　促　状
あなたの国民健康保険税が未納となっておりますので、地方税法
第　　　条第　　項の規定に基づき納付を督促します。

年　　月　　日発行
鹿児島市長

納税義務者	
住　所	

	
氏　名	

会計年度	
相当年度	
期別	
通知書番号	
納期限	

	

	

未　納　税　額	
円	

※納期限までに国民健康保険税を完納されない場合は延滞金を徴収するほか、督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納されない場合は、地方税法の規定に基づき滞納処分をすることになります。

※本状到着前に納付済みでしたら行き違いになりますので、ご了承ください（鹿児島市が納付情報を把握するまで数日間を要します。）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	
未　　納　　税　　額	
期別	
未　納　税　額	

	
	
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※上記は、左記督促以外の今年度の未納金額です。過年度にも未納がある方はお問い合わせいただき、そちらも併せて納付してください。

※本督促状では納付できませんので、記載の納付場所、納付方法で納めてください。	

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（裏）
	
○延滞金の計算方法
　納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ年１４．６％の割合（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間は年７．３％の割合。ただし、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１％の割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．６％の割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年７．３％の割合を加算した割合とし、年７．３％の割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３％の割合を超える場合には、年７．３％の割合））を税額に乗じて計算した金額に相当する延滞金が加算されます。なお、延滞金の額を計算する場合において、その税額に１，０００円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が２，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てて計算します。また、算出した延滞金の確定金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が
１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てます。

○ご注意
　審査請求等
〔審査請求〕この督促状に記載された事項について不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この督促状を受け取つた日の翌日から起算
して３か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。
〔取消しの訴え〕行政事件訴訟法に基づくこの督促状による処分の取消しを求める訴えは、地方税法の規定により、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、①審査請求があつた日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、その裁決を経ないでも提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、前記の審査請求に対する裁決の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、市を被告として（市長が被告の代表者となります。）提起することができます。