様式第１（その２）（第２条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表）
鹿児島市　　　　年度国民健康保険税　納税（決定・更正）通知書						各期別納付額											
								月	前回の税額	今回の税額（Ａ）	納付済額
（Ｂ）	差引額
（Ａ）－（Ｂ）	普通徴収の納期限
※月末(12月は28日)が土日祝日等の場合、納期限は翌開庁日となります。	
						あなたの世帯の国民健康保険税は、地方税法第７０３条の４の規定			特別徴収	普通徴収	特別徴収	普通徴収				
						により決定・更正しましたので通知します。				納期	納付額		納期	納付額				
						※普通徴収の場合：同封の納付書でのお支払い又は口座振替となり		４月	　	　	　	　	　	　	　	　		
						                  ます。		５月	　	　	　	　	　	　	　	　		
						※特別徴収の場合：下記の特別徴収対象年金から差引きされます。
※併用徴収の場合：上記2つの徴収方法でのお支払いとなります。		６月	　	１期	　	　	１期	　	　	　	　	
								７月	　	２期	　	　	２期	　	　	　	　	
								８月	　	３期	　	　	３期	　	　	　	　	
		   　　年　　月　　日			９月	　	４期	　	　	４期	　	　	　	　	
						鹿児島市長			１０月	　	５期	　	　	５期	　	　	　	　	
									１１月	　	６期	　	　	６期	　	　	　	　	
									１２月	　	７期	　	　	７期	　	　	　	　	
						通知事由					１月	　	８期	　	　	８期	　	　	　	　	
									２月	　	９期	　	　	９期	　	　	　	　	
									３月	　	１０期	　	　	１０期	　	　	　	　	
									小計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
						　		合計額	　	　	　	　	　	
			特別徴収に関すること											
被保険者記号・番号	　		対象被保険者氏名	　				法定軽減（均等割額及び平等割額）の状況　２：２割軽減　５；５割軽減　７：７割軽減		
通知書番号	　		生年月日	　					月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月	１月	２月	３月	
整理番号	　		性別	　		口座振替納付の方は、下記の口座から振替をします。		該当状況	前回	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
保険税徴収方法	　		特別徴収義務者	　		金融機関名	　	口座種別	　			今回	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　		対象年金	　		口座番号	　	口座名義人	　		平等割額の緩和状況　　◎：２分の１軽減　○：４分の１軽減	　	　	　	　		
年税額（円）			対象年金年間受給額（円）	　				月	４月	５月	６月	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月	１月	２月	３月	
								該当状況	前回	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
												今回	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	

課税明細		※　　　年　　　月　　　日現在の情報を基に作成しています。			
基　礎　課　税　額		後期高齢者支援金等課税額		介護納付金課税額		被保険者の資格状況・内訳	
所得割率（％）	均等割額（円）	平等割額（円）	限度額（円）		所得割率
（％）	均等割額（円）	平等割額（円）	限度額（円）		所得割率（％）	均等割額（円）	平等割額（円）	限度額（円）		主：世帯主　員：世帯員　擬：擬制世帯主　介：介護２号被保険者　離：非自発的失業者　扶：旧被扶養者　同：特定同一世帯所属者	
　	　	　	　		　	　	　	　		　	　	　	　		被保険者
氏　　名	４月１日
現　　在	月　　別　　資　　格	基準総所得額	軽減判定所得額	
																	４月	５月	６月	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月	１月	２月	３月			
			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
区　　　　　分	基　礎　課　税　額
（医療分）	後期高齢者支援金等課税額
（支援分）	介護納付金課税額
（介護分）			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
						　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
						　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	前　　回	今　　回	前　　回	今　　回	前　　回	今　　回			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
									　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
所得割額	基準総所得額（円）	　	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	算出税額（円）Ａ	　	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
均等割額	賦課人員（人）	　	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	算出税額（円）Ｂ	　	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
平等割額（円）Ｃ	　	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
税額合計（円）Ｄ＝Ａ+Ｂ+Ｃ	　	　	　	　	　	　		前回合計年税額（円）			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
限度超過額（円）Ｅ	　	　	　	　	　	　					　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
軽減額	均等割額（円）Ｆ	　	　	　	　	　	　					　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	平等割額（円）Ｇ	　	　	　	　	　	　		増減額（円）			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
現在人員（人）	　	　	　	　	　	　		　			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
月割減額等（円）Ｈ	　	　	　	　	　	　					　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
減免額（円）Ⅰ	　	　	　	　	　	　		今回合計年税額（円）			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
過年度賦課済額（円）Ｊ	　	　	　	　	　	　		
　			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
年税額（円）Ｄ-Ｅ-Ｆ-Ｇ-Ｈ-Ⅰ-Ｊ	　	　	　	　	　	　					　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上段：前回 ／ 下段：今回

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（裏）　　　

　納税通知書の見方

＜国民健康保険税について＞
１　課税の根拠　　地方税法及び鹿児島市国民健康保険税条例
２　督　　　　促　　納期限までに国民健康保険税（以下「保険税」という。）を完納されない場合は、納期限後２０日以内に督促状が発付されます。
３　延滞金　　納期限までに保険税を完納されない場合は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ年１４．６％の割合（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間は年７．３％の割合。ただし、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいう。)に年１％の割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．６％の割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年７．３％の割合を加算した割合とし、年７．３％の割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３％の割合を超える場合には、年７．３％の割合））を税額に乗じて計算した金額に相当する延滞金が加算されます。
４　滞納処分　　督促状を発付した日から起算して１０日を経過した日までに保険税を完納されない場合は、地方税法の規定
　　　　　　　　　に基づき滞納処分することになります。
５　審査請求等　　この通知書に記載された事項に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この通知書を受け取つた日
　　　　　　　　　の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。行政事件訴訟法に基づくこの
　　　　　　　　　通知書による処分の取消しを求める訴えは、地方税法の規定により、審査請求に対する裁決を経た後でなければ
　　　　　　　　　提起することができませんが、①審査請求があつた日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の
　　　　　　　　　執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことに
　　　　　　　　　つき正当な理由があるときは、その裁決を経ないでも提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、
　　　　　　　　　行政事件訴訟法の規定により、前記の審査請求に対する裁決の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内
　　　　　　　　　に、市を被告として（市長が被告の代表者となります。）提起することができます。

＜問い合わせ先＞

＜納付場所＞