様式第３（第３条関係）　　　　　　（表）
年度　　国民健康保険税　
特別徴収（仮徴収）決定(変更)通知書　

鹿児島市長　　　　　　　　　　　

　年金から差し引かれる国民健康保険税特別徴収（仮徴収）の税額を次のとおり決定(変更)しましたので通知します。
　国民健康保険税額の所得割額の算定に用いる所得の額が確定しないため、前年度の国民健康保険税額を基に得た額を４月、６月及び８月に仮徴収します。ただし、前年度から引き続き特別徴収される方については、直前の２月徴収分と同額を仮徴収します。
　１０月以降の特別徴収額（本徴収額）は、６月中旬に送付する国民健康保険税納税通知書にてお知らせします。

　　　　　
			各期別納付額		
被保険者記号・番号	　		月	特別徴収額(仮徴収額)	
通知書番号	　		４月	　円	
整理番号	　		６月	　円	
保険税徴収方法	　特別徴収		８月	　円	
			合計額	　円	

対象被保険者氏名	　				
生年月日	　				
性別	　				
特別徴収義務者	　				
対象年金	　				
対象年金年間受給額	　円				

（裏）

＜国民健康保険税について＞
　鹿児島市の国民健康保険税は、地方税法及び鹿児島市国民健康保険税条例を根拠としています。
　国民健康保険税額＝基礎課税額＋後期高齢者支援金等課税額
　基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額は、それぞれ所得割額、均等割額及び平等割額の合計額です。

＜特別徴収とは＞
　年金からの差引きにより国民健康保険税を納付していただく方法です。

＜特別徴収の根拠＞
　地方税法第７０６条、第７１８条の７及び第７１８条の８並びに鹿児島市国民健康保険税条例第１８条、第２２条及び第２３条の規定により、年金の支払を受けている６５歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主の年金から国民健康保険税を特別徴収します。

＜特別徴収となる世帯の要件＞
１　世帯内の国民健康保険加入者全員が６５歳以上７５歳未満であること。
２　世帯主が年額１８万円以上の年金を受給していること。
３　支払回数割（６回）の介護保険料（世帯主分）と国民健康保険税（世帯分）の合算額が、１回の年金受給額の１／２を超えないこと。
※　世帯主が７５歳に到達する年度については、特別徴収は行いません。

＜仮徴収額について＞
　国民健康保険税は、前年中の所得が確定する６月に本算定を行い、年税額を確定することとなつています。そのため、４月、６月及び８月の仮徴収額は前年度の税額を基に算定を行い、１０月以降の特別徴収税額（本徴収額）は確定した本年度の年税額から仮徴収額を差し引いた額となります。本年度の税額等については、６月に送付する国民健康保険税納税通知書でお知らせします。
○　新たに特別徴収の対象になる方（前年度中に６５歳になられた方、本市に転入された６５歳以上の世帯主など)
　４月、６月及び８月に、その前年度における国民健康保険税の２か月分に相当する額を暫定的に仮徴収します（１００円未満の端数は、１０月分以降に合算します。）。
○　前年度から引き続き特別徴収の方
　４月、６月及び８月は、直前の２月と同額を暫定的に仮徴収します。
○　年間の特別徴収額ができるだけ均等になるように、６月と８月の仮徴収額を変更した通知書を４月に送付する場合があります。

＜審査請求等＞
　この通知書に記載された事項に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。
　行政事件訴訟法に基づくこの通知書による処分の取消しを求める訴えは、地方税法の規定により、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、①審査請求があつた日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、その裁決を経ないでも提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、前記の審査請求に対する裁決の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、市を被告として（市長が被告の代表者となります。）提起することができます。