第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　議員のうちから選任される監査委員は、2人とする。

第3条　法第75条第1項及び法第98条第2項の規定による監査の請求又は法第199条第6項の規定による監査の要求があつた場合には、監査委員は20日以内に監査に着手しなければならない。

第4条　法第125条の規定により議会から請願の送付をうけたときは、30日以内に措置しなければならない。

第5条　法第199条第4項の規定による監査を行うときは、あらかじめ、その期日を市長に通知しなければならない。

第6条　法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ、その期日を監査を受けるものに通知しなければならない。

第7条　法第233条第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による決算の結果は、審査に付された日から60日以内に審査の意見を市長に提出しなければならない。

第8条　法第235条の2第1項の規定による出納の検査日は、毎月20日から25日までとし、前月分について行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

第9条　法第235条の2第2項の規定による指定された金融機関の監査は、あらかじめ、通知してから行う。

第10条　法第241条第5項の規定による基金の審査については、審査に付された日から60日以内に審査の意見を市長に提出しなければならない。

第11条　法第243条の2の8第3項の規定による監査については、監査委員は監査に付された日から30日以内に賠償責任の有無及び賠償額を決定し、市長に通知しなければならない。

第12条　地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定による審査については、審査に付された日から60日以内に審査の意見を市長に提出しなければならない。

第13条　監査の公表並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第99条及び同令第121条の規定により準用する同令第98条の規定による告示は、鹿児島市公告式条例(昭和42年条例第2号)を準用する。

第14条　監査委員の事務を処理するため、監査事務局を置く。

第15条　この条例に定めるもののほか監査の執行に関し必要な事項は、監査委員の合議によりこれを定める。